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日本の消費者物価が原材料価格の上昇と円安の影響で約31年ぶりの最高値を記録した。「失われた30年」と呼ばれる長期不況の中で物価変動を体感できずに生きてきた日本国民にとっては、相当な打撃となっている。

日本の総務省が20日発表した8月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）をみると、昨年同期に比べ2.8％上昇した。これは2014年10月（2.9％）以来7年10カ月ぶりの最高値だ。NHKは「2014年4月の消費税率引き上げの影響を除けば、1991年9月以来、30年11か月ぶりの水準」だと報じた。1991年は日本の「バブル景気」がはじけたばかりの時期であり、物価が高い水準を維持していた。

庶民生活に直接影響を与える食品・エネルギーの部分が特に多く上がった。食品（生鮮食品を除く）の場合、522品目のうち372品目が値上げされた。毎日使うエネルギー料金も急騰した。都市ガスが26.4％、電気は21.5％も急騰した。ガソリン価格も6.9％上昇した。

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日本の消費者物価が上がったのは、ロシアがウクライナに侵攻し原油、天然ガス、穀物などの価格が急騰したうえに、円安が24年ぶりに最低水準となり、原材料など輸入費用がさらに増加したためだ。そのため食品、外食、公共料金などが全般的に上がっている。消費者物価は今年1月までは0.2％の上昇にとどまっていたが、戦争が始まった後の4月（2.1％）から2％台に急騰した。さらに8月まで5カ月連続で2％台を維持している。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44601.html



総務省は２０日、８月の全国消費者物価指数（令和２年＝１００）を発表し、天候に大きく左右される生鮮食品を除く指数は前年同月比２・８％上昇の１０２・５だった。急速な円安やウクライナ危機を背景に、エネルギーなど原材料の輸入価格が高止まりしていることが響いた。消費税増税の影響を除けば平成３年９月（２・８％）以来、３０年１１カ月ぶりの伸び率となった。

前年同月を上回るのは１２カ月連続で、伸び率は消費税の影響を含めれば２６年１０月（２・９％）以来、７年１０カ月ぶりの大きさ。政府と日本銀行が政策目標で掲げる２％の物価上昇を５カ月連続で超えたが、賃上げが追い付かず、実質所得が押し下げられたまま生活必需品中心の値上げが家計を直撃する構図が続く。　項目別では、食料は生鮮食品を除いて４・１％上昇した。企業の価格転嫁が進んだことで、７月の３・７％上昇から勢いが増した。電気代やガス代などのエネルギーは１６・９％上昇で引き続き全体を押し上げた。

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