韓国経済News

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３回連続で政策金利を一気に０．７５％引き上げたことと関連して、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は「過度に不安に考える必要はない」としながらも、短期間の変動性に対しては積極的に管理し、市場安定措置を適時に施行する考えを強調した。

秋副首相は２２日午前にソウルの銀行会館で開かれた「非常マクロ経済金融会議」で、「ＦＲＢの今後の緊縮経路などが当初の市場の予想水準を上回り、成長見通しが大幅に下方修正されきょう明け方に国際金融市場の変動性が多少拡大した」としてこのように話した。 これに先立ちＦＲＢはこの日明け方に政策金利を従来の３．００～３．２５％から０．７５％引き上げた。これは史上初めてとなる３回連続０．７５％の利上げで、通常は経済に及ぼす衝撃を最小化して物価を調整するために断行される。

秋副首相は「現在の韓国の対外健全性指標は過去の金融危機などと比べても良好な状況だ」としながらも、「韓国政府と韓国銀行は『ワンチーム精神』で常時緊密な政策共助を基に片時も緊張を緩めずに金融市場・外国為替市場安定に向け最善を尽くして対応する」と述べた。

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米国と欧州などが高物価への対応に向け高強度の金融緊縮を加速しているほか、ウクライナ情勢の悪化への懸念もさらに大きくなっており、高い不確実性が相当期間持続する恐れがあるためだというのが秋副首相の説明だ。　特に最も重大な懸案である為替相場の流れと関連しては、「為替相場水準の裏で価格変数に影響を及ぼす細部要因を細かく管理していきたい。年金基金など国内居住者の海外投資の流れ、輸出入業者の外貨資金需給問題の解消など外国為替需給不均衡を緩和するための多角的な対応策を市場の状況に合わせて段階的に措置していきたい」と秋副首相は明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/295812



米国の中央銀行に当たるＦＲＢは２１日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会で、主要政策金利について通常の３倍となる０・７５％の引き上げを決めた。０・７５％の利上げは６、７月に続き３会合連続。物価高を抑えるため、３月まで事実上ゼロだった政策金利は年末に４％を超えると予測。大幅な利上げを続ける方針。

急速な金融引き締めは個人消費を冷やし、景気を悪化させる副作用もある。ＦＲＢのパウエル議長は記者会見で、物価を安定させつつ景気減速を抑える「ソフトランディング（軟着陸）は非常に困難だ」と述べている。日米の金利差拡大により円安が進行する可能性がある。

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