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韓国の不動産市場が非常事態、住宅価格の下落幅はさらに拡大

21日(現地時間)に米国の連邦準備制度理事会(FRB)が断行した3回連続となる「ジャイアントステップ」(政策金利の0.75ポイント引き上げ)を受け、韓国の金利も急激に上昇すると予想されることから、それが不動産市場に及ぼす影響も注目される。

22日の不動産業界の話によると、このところの金利引き上げ、景気萎縮が懸念されること、住宅価格がピークに達したという認識の拡散などにより、全国の住宅価格が安定傾向を示している中で、国内の金利が再び急激に上昇すれば住宅価格の下落幅はさらに大きくなりうるとの見通しが示されている。とりわけ、ここ1~2年の間に急激に価格が上昇した首都圏のマンション市場が直撃を受ける可能性が提起されている。

ソウルをはじめとする首都圏の最近のマンション価格は7カ月連続で下落しているが、取引量は多くなく、価格の下落幅も小幅にとどまっている。韓国不動産院の調査によれば、今年初めから8月までにソウルのマンション売買価格は0.92%、京畿道は1.55%下落した。昨年のソウルの年間上昇幅が8.02%、京畿道が22.54%にのぼったことと比べれば微々たる下落だ。

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しかし、今後金利がさらに急激に上昇したり、物価上昇によって景気の萎縮が深刻化したりするなど、経済状況が悪化すれば、首都圏の主要地域を中心に住宅価格が大きく動揺する可能性は排除できない、というのが不動産業界の分析だ。 最近の住宅価格統計の流れも風雲急を告げる。この日、韓国不動産院の調査を確認すると、今週の全国のマンション売買価格は先週に比べ0.19%下落し、不動産院による2012年5月7日のマンション相場調査開始からの10年4カ月間で最大の下落幅を記録した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44615.html

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韓国不動産院によると、9月第1週(5日時点)の全国のマンション売買価格指数は前週比で0.17%下落した。下落幅は前週から0.02ポイント拡大し、2012年5月の統計開始以来で最大となった。 地域別にみると、ソウル市は0.15%、首都圏(ソウル市、仁川市、京畿道)は0.21%、それぞれ下がった。ソウル市は9年1カ月ぶり、首都圏は10年ぶりの下落幅を記録した。

一方、全国のマンションのチョンセ(多額の保証金を一括で預け入れる賃貸方式)価格指数も0.16%下がり、前週から下落幅が0.01ポイント拡大した。 不動産市場の停滞により、全国のマンションの鑑定価格に対する落札価格の比率(落札価率)も19年以来3年ぶりに最低値を更新した。競売専門企業のGGオークションによると、8月の全国のマンション競売落札価率は前月から4.7ポイント下がり85.9%にとどまった。

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[ 2022年09月23日 07:49 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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