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ウォン-ドル為替レートが心理的抵抗線とされてきた1400ウォン台を結局突き抜けて、今は年末に1500ウォンを超える可能性まで市場から出ている。

22日、ソウル外国為替市場でウォン-ドル為替レートは前取引日より15.50ウォン上がった1409.7ウォンで締め切られた。これまでにウォン-ドル為替レートが1400ウォンを突破したのは、1997年の「自律変動為替レート制」導入以後、外国為替危機(1997～1998年)とグローバル金融危機(2008～2009年)の2回のみだった。

最近、外国為替当局が市中銀行にドル注文量をリアルタイムで報告するよう指示するなど積極的な介入に乗り出したが、市場の強力な1400ウォン突破の試みをついに防ぎきれなかった。金融市場不安にコスピも前取引日より0.63％(14.90)安い2332.31で場が終わり、2330台が崩壊する懸念も高まっている。

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この日ウォン-ドル為替レートは、上昇要因(ウォン価値の下落)がはるかに強くなり急騰した。晩夜、米連邦準備制度理事会は連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、年末から来年にかけて政策金利をより早く大幅に上げると予告した。連準委員らは今後到達する政策金利をそれぞれ見通す点図表で今年末の政策金利を年4.4％（中間値）、来年末の金利を年4.6％（中間値）と見通した。

前回6月の点図表の政策金利見通しの中間値は、今年末が3.4％、来年末は3.8％で、3カ月で約1ポイント高まった。連準は今年、米国経済の成長率も過去の展望値（1.7％）を大きく下方調整した0.2％と提示した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44613.html



日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受け、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切った。政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなる。

外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進んだ。

これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切った。　一方の韓国では為替介入しても限定的との見方が強く、どこまでウォン安を食い止められるかは不透明だ。

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