13年ぶりのウォン相場1400ウォン台、韓国経済に迫る「複合危機」
米連邦準備理事会(FRB)が政策金利を0.75%引き上げるいわゆる「ジャイアントステップ」に踏み切った。それに伴い、米国の政策金利は過去14年8カ月で最も高い年3.00ー3.25%に上昇した。また、FRB委員による今後の金利予測は市場予想をはるかに上回り、今後の急速な利上げを予告した。金融街は米国が来年初めまでに1.5%の追加利上げを行い、4%台後半に達するとみている。
韓国の金融市場は米国発のショックに揺れた。韓国総合株価指数(KOSPI)が取引時間中に一時2300近くまで下落。ウォン相場は危険ラインとされたと1ドル=1400ウォンを割り込んだ。ウォン相場が1400ウォン台となるのは、2009年の世界的な金融危機以来13年ぶりのことだ。ウォン安が続けば、外国人の投資資金が流出し、金融不安を加速させ、輸入物価を引き上げ、市民生活に悪影響を及ぼすことになる。
韓国の政策金利は米国に0.75ポイント逆転された。「一度に0.25%ずつ引き上げる」と公言してきた韓国銀行の李昌ヨン(イ・チャンヨン)総裁は「前提条件が大きく変わった」とし、0.5%以上の大幅な利上げも可能だとの立場を明らかにした。韓銀も来年初めまで政策金利を4%台に引き上げる可能性が高い。物価高に続き、高金利のショックが本格化するのだ。
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金利上昇は景気低迷を招く。資金調達コストが増し、投資と消費が減り、企業活動を萎縮させ、所得減少と失業増加という悪循環につながりかねない。第2四半期の経済成長率は0.7%で、OECD加盟国を含めた主要35ヵ国ので20位にとどまった。 輸出が低迷し、原材料の輸入額が増え、貿易収支も6カ月連続赤字を記録している。
韓国経済は金融不安と実体経済の萎縮が同時に進行する複合危機を迎えている。物価高による市民生活圧迫の中で、高金利と景気低迷、ウォン安ドル高と国際環境悪化といった国内外の悪材料が同時多発的に韓国経済を締め付けている。かつてない状況の前で、政府の経済チームは危機対応シナリオを完全に組み直さなければならない。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/23/2022092380554.html

韓国の秋慶鎬・企画財政相は22日、通貨ウォン安圧力の緩和措置を導入すると表明した。国内メディアでは韓国銀行(中央銀行)と国民年金基金が通貨スワップを結ぶ可能性があると報じられた。同相は高官会議で「当局は年金基金と貿易会社による外貨の需給不均衡を緩和することを目的としたさまざまな措置を導入する」と述べている。
国内メディアは21日夜、中銀と国民年金基金が通貨スワップの締結を検討していると報道。年金基金が市場で買い入れることなくドル需要の一部を満たすことができるようにするためという。 1ドル=1400ウォン台になったのは約13年6カ月ぶりで、終値では09年3月20日(1ドル=1412.5ウォン)以来の高水準。
韓国の金融市場は米国発のショックに揺れた。韓国総合株価指数(KOSPI)が取引時間中に一時2300近くまで下落。ウォン相場は危険ラインとされたと1ドル=1400ウォンを割り込んだ。ウォン相場が1400ウォン台となるのは、2009年の世界的な金融危機以来13年ぶりのことだ。ウォン安が続けば、外国人の投資資金が流出し、金融不安を加速させ、輸入物価を引き上げ、市民生活に悪影響を及ぼすことになる。
韓国の政策金利は米国に0.75ポイント逆転された。「一度に0.25%ずつ引き上げる」と公言してきた韓国銀行の李昌ヨン(イ・チャンヨン)総裁は「前提条件が大きく変わった」とし、0.5%以上の大幅な利上げも可能だとの立場を明らかにした。韓銀も来年初めまで政策金利を4%台に引き上げる可能性が高い。物価高に続き、高金利のショックが本格化するのだ。
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金利上昇は景気低迷を招く。資金調達コストが増し、投資と消費が減り、企業活動を萎縮させ、所得減少と失業増加という悪循環につながりかねない。第2四半期の経済成長率は0.7%で、OECD加盟国を含めた主要35ヵ国ので20位にとどまった。 輸出が低迷し、原材料の輸入額が増え、貿易収支も6カ月連続赤字を記録している。
韓国経済は金融不安と実体経済の萎縮が同時に進行する複合危機を迎えている。物価高による市民生活圧迫の中で、高金利と景気低迷、ウォン安ドル高と国際環境悪化といった国内外の悪材料が同時多発的に韓国経済を締め付けている。かつてない状況の前で、政府の経済チームは危機対応シナリオを完全に組み直さなければならない。
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韓国の秋慶鎬・企画財政相は22日、通貨ウォン安圧力の緩和措置を導入すると表明した。国内メディアでは韓国銀行(中央銀行)と国民年金基金が通貨スワップを結ぶ可能性があると報じられた。同相は高官会議で「当局は年金基金と貿易会社による外貨の需給不均衡を緩和することを目的としたさまざまな措置を導入する」と述べている。
国内メディアは21日夜、中銀と国民年金基金が通貨スワップの締結を検討していると報道。年金基金が市場で買い入れることなくドル需要の一部を満たすことができるようにするためという。 1ドル=1400ウォン台になったのは約13年6カ月ぶりで、終値では09年3月20日(1ドル=1412.5ウォン)以来の高水準。
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