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中国メディアの中新経緯は21日、韓国から海外の投資家が撤退していると海外メディアが報じたと伝えた。中新経緯の記事は米ウォール・ストリート・ジャーナル中国語版サイトの21日の報道を紹介するもので、それによると8月現在、海外の投資家が持つ韓国株の時価総額は韓国株式市場全体の26．2％に相当し、この割合は世界金融危機が最も深刻だった時期以来の最低水準となった。

報道は、「強いドルはまた別の場所に面倒をかけた。それは韓国だ」「米連邦準備制度理事会（FRB）の急激な引き締めに際してドルが急上昇し、世界金融危機後に見られなかったレベルにまでウォン安を後押しした」と指摘した他、ある程度において強いドルが引き起こし、韓国や他の市場から資金が流出して不安定な局面を呼んだ1997～98年のアジア通貨危機と現在の状況との相似性を一部のアナリストや投資家が懸念していると説明。

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また、ハンファ投資証券のチーフエコノミストの話を引用して、「韓国について言うと資金の流出は深刻な問題。より一層の流出はウォンおよび韓国の株式、債券に新たな圧力をもたらす」とした。報道によると、9月19日現在、ドルはウォンに対して年初から17％近く上昇している。
https://www.recordchina.co.jp/b901644-s39-c20-d0190.html



韓国から撤退した外資系企業は、2016年68社、2017年80社、2018年68社、2019年は173社に急増。2019年は撤退した外国人投資企業は日本企業が45社で最も多かった。外資系企業の韓国離れ加速は、韓国経済の先行きに暗い影を落としている。2021年4月には、米国のシティ銀行が韓国からの個人金融事業撤退を決定し、10月末には、カナダのノヴァ・スコシア銀行もソウル支店を閉鎖した。

韓国は、外資だけではなく、サムスン電子や現代自動車といった国内企業も生産設備をインドやベトナムなどに移して空洞化が進み、資本流出に歯止めがかからない。実は、韓国への直接投資残高の推移を見れば、2005年をピークにグラフが下がり続けていることがはっきりと見てとれる。　日本の輸出規制管理強化よりもはるか以前から外資の撤退が始まっていたということだ。

韓国では、企業運営のコスト高が問題になっている。この近年、韓国の最低賃金は、すさまじい勢いで上昇。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以来、その上昇曲線がさらに急角度を描くようになった。2020年までは、最低賃金が毎年10％以上も上がり続け、今や日本と同水準。　それに加えて、企業の首脳たちは、過激で激しいことで有名な労働団体の賃上げ要求に悩まされている。

有力企業では、労働組合の力が特に強い。毎年のように大規模なストライキが行われ、工場では操業が長期間停止する。2019年に韓国から撤退した企業を産業別に見てみると、製造業が46.2％と全体のほぼ半数になっている。

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