韓国の「一方的求愛」対日低姿勢外交、過程も結果も不適切
「快く合意した」とされていた米国ニューヨークでの韓日首脳会談は、紆余曲折の末に実現した。韓国政府は、略式ではあるものの「首脳会談」と意味付けしたが、日本側は非公式の「懇談」と規定した。会談は両国の従来の立場を再確認するにとどまった。首脳同士の対面の推進過程と結果、いずれも不適切だったとの批判があふれている。
今回の略式会談は第一歩から軋みが生じていた。大統領室の高官は15日、「今回会った方がいいと(韓日が)快く合意した」と述べた。しかし日本側は直ちに「聞いていない」、「合意したという事実はない」と否定した。両国間の最大の争点である日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償問題について明確な解決策が見出せていないからだ。実質的な成果を出せない状況であるにもかかわらず、政府は緻密な事前準備なしに最も強力な外交手段である首脳会談というカードを中途半端に切ったとの批判の声があがっている理由はここにある。
日本内部の政治状況も問題だった。岸田文雄首相の国政支持率はここのところ就任以来初めて20%台にまで落ており、安倍晋三元首相の国葬に対する反対世論は過半数をはるかに超えて60%台を記録している。
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岸田首相としては、確実な支持基盤である「反韓・嫌韓」勢力の反対を押し切ってまで韓日関係改善に向けた首脳会談を行う国内政治的動機は弱いというわけだ。このような日本内部の空気をきちんと確認せず、韓国政府が首脳会談の開催を既成事実のように発表したことから、日本側は「不快だ」という激しい反応すら示した。
会談の時間と場所は最後まで確定しなかった。結局、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が21日(現地時間)昼、岸田首相が出席したニューヨーク・マンハッタンのイベント会場を訪れるかたちを取ることになり、大統領室は会談の開始後にようやくそれを記者団に伝えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44629.html

尹大統領が岸田首相と会談するのは就任後初めてで、韓日首脳会談が行われるのは中国で開催された韓中日首脳会談に合わせて当時の文在寅大統領と安倍晋三首相が会談した2019年12月以来となる。韓国大統領室の高官は会談後、「何より重要なのは首脳間の意思疎通を続け、外交当局間の対話も加速させるという合意があったこと」と評価。「韓日間にさまざまな対立があるが、両首脳が会って解決に向けた第一歩を踏み出したことに意味がある」と述べた。
だが岸田首相は韓国大統領室が国連総会を契機に韓日首脳会談をすることで合意し時間を調整中だと15日に発表したという話を聞き、それなら会わないと話している。首脳会談開催の事実が確定する場合、両国が同時に発表するのが通常の外交慣例だが、韓国がこれを先に発表したことに対し不快感を示したわけで、韓国側のご都合会談でしかない。
今回の略式会談は第一歩から軋みが生じていた。大統領室の高官は15日、「今回会った方がいいと(韓日が)快く合意した」と述べた。しかし日本側は直ちに「聞いていない」、「合意したという事実はない」と否定した。両国間の最大の争点である日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償問題について明確な解決策が見出せていないからだ。実質的な成果を出せない状況であるにもかかわらず、政府は緻密な事前準備なしに最も強力な外交手段である首脳会談というカードを中途半端に切ったとの批判の声があがっている理由はここにある。
日本内部の政治状況も問題だった。岸田文雄首相の国政支持率はここのところ就任以来初めて20%台にまで落ており、安倍晋三元首相の国葬に対する反対世論は過半数をはるかに超えて60%台を記録している。
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岸田首相としては、確実な支持基盤である「反韓・嫌韓」勢力の反対を押し切ってまで韓日関係改善に向けた首脳会談を行う国内政治的動機は弱いというわけだ。このような日本内部の空気をきちんと確認せず、韓国政府が首脳会談の開催を既成事実のように発表したことから、日本側は「不快だ」という激しい反応すら示した。
会談の時間と場所は最後まで確定しなかった。結局、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が21日(現地時間)昼、岸田首相が出席したニューヨーク・マンハッタンのイベント会場を訪れるかたちを取ることになり、大統領室は会談の開始後にようやくそれを記者団に伝えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44629.html

尹大統領が岸田首相と会談するのは就任後初めてで、韓日首脳会談が行われるのは中国で開催された韓中日首脳会談に合わせて当時の文在寅大統領と安倍晋三首相が会談した2019年12月以来となる。韓国大統領室の高官は会談後、「何より重要なのは首脳間の意思疎通を続け、外交当局間の対話も加速させるという合意があったこと」と評価。「韓日間にさまざまな対立があるが、両首脳が会って解決に向けた第一歩を踏み出したことに意味がある」と述べた。
だが岸田首相は韓国大統領室が国連総会を契機に韓日首脳会談をすることで合意し時間を調整中だと15日に発表したという話を聞き、それなら会わないと話している。首脳会談開催の事実が確定する場合、両国が同時に発表するのが通常の外交慣例だが、韓国がこれを先に発表したことに対し不快感を示したわけで、韓国側のご都合会談でしかない。
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連絡先 monma@asahinet.jp
一方、国と国が約束した事は政権が代われば反故にする。
慰安婦問題にしても徴用工問題にしても1965年の日韓基本条約時に韓国の国家予算の2倍と言う莫大な金額を支払い済みであり、朴正煕大統領がこれを使い込んだ、これで奇跡と言われた韓国の復興がなされた。
故に慰安婦問題も徴用工問題も韓国政府が使い込んだお金を支払えばよい事であり日本に対して言うべき事では無い。