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米連邦準備制度（FRB）のジェローム・パウエル議長は21日（現地時間）、「ジャイアントステップ」（政策金利0.75ポイント引き上げ）決定直後の記者会見でこのように述べた。

市場がこの発言に注目したのは、1980年代初めに景気低迷を覚悟で基準金利を年20％まで引き上げたポール・ボルカー元FRB議長の自叙伝のタイトル『Keeping at it』（日本語題『ボルカー回顧録　健全な金融、良き政府を求めて』）と同じだったからだ。物価を抑えるためには高い失業率など「経済ハードランディング」（急激な停滞）も辞さないというパウエル議長の意志が、この一言に明確に込められているという意味だ。対外依存度の高い韓国も足元に火がついた。

FRBのこのような強硬対応基調は、この日公開したFRBの経済修正見通しにもそのまま込められた。まず米国の今年の実質経済成長率予測値（以下、第4四半期基準で対前年比）が従来の1.7％から0.2％へと1.5％ポイントも下方修正された。来年以降も1％台の成長率が続くものとの見通しだ。現在年3.00～3.25％である基準金利が来年4％後半まで急騰するという見通しが反映された。

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パウエル議長はこの日、「現在の状況が景気低迷につながるかどうかは誰も断定できないが、かなりの期間、トレンドを下回る成長が持続する可能性は非常に高い状態」だと述べた。ブルームバーグは「市場参加者アンケート調査と長期・短期の金利差（10年物～2年物）で計算した今後12カ月以内の米国の景気低迷の確率は50％以上」と評した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44624.html



今回の会合では、全地区連銀総裁らを含めたFOMC参加者19人による中長期見通しも示された。2022年の実質GDP成長率の見通しは0.2％と、前回6月の1.7％から大幅に下方改定された。他方、2022年のインフレ率（コアPCE）の見通しは4.5％と、前回の4.3％から上方改定されている。また、FF金利の引き上げについて、2022年末の見通しは4.4％と前回の3.4％から大幅に上方改定された。

2022年内のFOMCは残り2回だが、この水準に達するには、0.5ポイントおよび0.75ポイントの引き上げがそれぞれ1回ずつ必要になる。また、2023年末のFF金利の見通しは4.6％と、さらに金利を引き上げる想定で、引き下げが始まるのは2024年からとされている。2025年末のFF金利は2.9％を見込み、景気を刺激も抑制もしない水準とされる長期均衡金利2.5％を上回る水準が長期間続くことを見込んでいる。

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