韓国経済News

日本の通貨当局が22日夕方、1998年6月以来24年ぶりに円安に対応した為替市場介入（ドル売り）を断行したなか、最近の世界的なドル高傾向（いわゆる「キングドル」）を鎮静化させるために、1985年9月の「プラザ合意」と似た国際協力が生じるかどうかが注目されている。プラザ合意は、当時日本とドイツに偏っていた米国の貿易収支赤字を減らすため、日本やドイツなど先進5カ国（G5）の中央銀行が協力し、米ドルをわずか6週間で大幅（10～12％）にドル安にする目標を達成した合意だ。

22日午後、日本の通貨当局は、円ドル為替レートが1ドル＝145円を上回る激しい円安が続くと、電撃的な為替介入を断行した。日銀の為替介入は、韓国など東アジアで為替危機が起きた1998年6月以来24年ぶり。

財務省の神田真人財務官は、この日午後5時15分に当局が為替介入を断行したと公式に発表し、さらに午後6時30分には、鈴木俊一財務相とともに関連の記者会見を開いた。神田財務官は「政府として過度な変動は憂慮しており、さきほど（日本の通貨当局が市場に）断固たる措置を取った」と明らかにした。鈴木財務相は「（引き続き）過度な変動に対しては必要な対応を取りたい」と述べた。

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神田財務官は「（介入目的として特定の為替レートの）水準のことはまったく考えていない」としながらも、追加介入を示唆し、「（米国の財務省とも）緊密に連絡をしている」と言及した。この日の介入規模は公開されなかったが、数十億ドルを東京外国為替市場で売却したと市場は推定している。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44634.html



政府・日銀がドル売り／円買い介入を実施するのは１９９８年６月以来、２４年ぶり。ドルは一時１４２円前半まで急落した。１４５円が日本政府の防衛ラインというのが認識されたことで、いったん為替は落ち着きそうだが、単独介入であり、効果には限界がある。この先、米国が想定以上に利上げする可能性を示唆する指標が出てくると、１４５円以上、１５０円に向けて円安が止まらなくなるリスクもあり得る。

為替介入の規模は不明だが、円買い介入には外貨準備高という規模の限界がある。さらに外貨準備高の大半は米国債であり、介入のために米国債を売れば、米金利が上昇し、ドル高・円安要因になってしまいかねない。すぐに介入に使える資金は２０兆円程度との見方が強い。

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