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韓米金利逆転、過去とは異なる衝撃、韓国を一気に襲う5大リスク

消費者物価上昇率が一時9%を越えるほど深刻化したインフレを抑えるための米連邦準備理事会(FRB)による攻撃的な利上げが続き、韓国の政策金利が米国を下回るという金利逆転現象が7月に続いて再び発生した。FRBが21日、3回連続で「ジャイアントステップ(0.75%利上げ)」を断行し、米国の政策金利(3.00-3.25%)は韓国(2.50%)を0.75ポイント上回った。

米国の金利が韓国を上回ったことで、安全でしかも金利が高い米国へと投資資金が流出し、韓国資本市場に衝撃を与え、大幅にウォン安が進むという懸念が強まっている。22日以降はウォン安ドル高が進行し、1ドル=1400ウォンを割り込むなど、金融市場に不安が広がっている。

秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相は「過度に不安に思う必要はない」とし、金融監督院も「急激な資金流出の可能性は低い」として、不安を静めようと努力している。過去には韓米の政策金利が逆転しても、打撃が大きくなかったというのが根拠だ。でも、本当に安心してもよいのだろうか。専門家の多くは、過去の逆転期とは異なり、今は物価高、ウォン安に加え、資本市場と家計債務の「バブル」が膨らんでいる状況にあり、韓国経済に大きな衝撃をもたらす危険があると指摘する。

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米国の政策金利が韓国を上回った時期は3回あった。いわゆる「ドットコムバブル」が膨らんだ1999年6月~2001年2月FRBが不動産・株式の急騰に対応するため金利を急速に引き上げた05年8月~07年8月金融危機以降に超低金利が長期化し資産バブルの懸念が生じた18年3月~20年2月―だ。金利差は1回目が1.5ポイント、2、3回目は1ポイントまで拡大した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9edb066b6a233cd0a396c267333c6fb60eb73974

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5大リスクとは、①大幅なウォン安、②過去24年で最悪のインフレ、③過去最大の貿易赤字危機、④家計債務1869兆ウォン、⑤膨らんだ資産バブル。 専門家は過去とは異なり、ウォンの対ドル相場が下落したことを最大の危険要因として挙げている。韓国経済が1998年以降で最悪のインフレに苦しんでいる点も過去とは違う。

初回と2回目の金利逆転期には物価上昇率が2%台で安定しており、3回目は0.4%と非常に低かった。米国が利上げを継続し、ウォン安がさらに進めば、輸入品のウォン建て価格が上昇し、韓国でインフレが悪化する可能性が高い。 また原材料価格などが上昇し、今年の貿易収支は過去最大の赤字に向かっている。年間数百億ドルの黒字を記録した過去の金利逆転期とは大きく異なるもう一つの危険要因だ。

さらに、家計債務が1869兆ウォンに膨らみ、韓銀がFRBに追随して攻撃的な利上げを行いにくいことも問題だ。05-07年は家計債務が600兆ウォン台にすぎなかった。韓銀が金利逆転解消のために政策金利を引き上げれば、家計の利子負担が急激に増える。そうなれば、消費と景気の低迷を招くリスクも高まる。そしてコロナ以降、景気対策のための大規模な「資金供給」で資産市場のバブルが膨らんでいる点も問題だ。金利上昇で株式や不動産など資産価格が下落し、投資資金が海外に流出する危険がさらに加速する。

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[ 2022年09月27日 07:49 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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