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ウォン安ドル高が恐ろしい勢いで進み、一気に1ドル＝1430ウォンを突破した。英国の大規模減税政策などでグローバルなドル高傾向がさらに強まった影響だ。世界の金融市場が再び不安に陥り、韓国総合株価指数（KOSPI）とコスダック指数も3.0~5.0%も下落した。　26日、ソウル外国為替市場でのドルに対するウォン相場は、前取引日より22.0ウォン安の1ドル＝1431.3ウォンの終値を記録した。グローバル金融危機当時の2009年3月16日（終値1440.0ウォン）以来の最安値だ。1419.0ウォンでスタートした為替相場は、取引開始直後に1420ウォンを超えた後、下げ幅を拡大し続け、一時は1435.4ウォンまで急落した。世界的なドル高基調が続いた影響だ。23日（現地時間）113台に上昇したドルインデックスは同日も上昇を続け、一時114.4の高値を記録するなど、20年ぶりの最高値を更新した。

証券市場も大きく揺れた。KOSPIは同日、69.06（3.02%）下がった2220.94の終値を記録した。米連邦準備制度（FRB）がジャイアントステップ（政策金利0.75%引き上げ）に踏み切った翌日の23日、2300ポイント台が崩れたのに続き、2200ポイント台も危ぶまれている。同日の下落は個人投資家の売り越しが主導した。個人と外国人投資家がそれぞれ2456億ウォン（247億5千万円）分と36億ウォン（約3億6千万円）分を売り越した一方、機関は2800億ウォン（約282憶2千万円）分を買い入れた。コスダック指数も692.37で36.99（5.07%）急落し、2年3カ月ぶりに700台を割り込んだ。国庫債金利は軒並み上昇（債券価格の下落）を示した。国庫債3年物の金利は0.34ポイントも高騰し、年4.548%を記録した。

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同日、ウォン安ドル高がさらに進んだのは、英国の財政浮揚策発表の影響とみられる。23日（現地時間）、英国財務省は所得税率を一部引き下げるなど50年ぶりに最大規模と評価される減税政策を発表した。財務省は2027年まで、448億ポンドが減税されるものと推算した。クワジ・クワーテング財務相は「本当に危険なのは（政府が何の行動もせず）成長を窒息させること」だとし、「（今回の発表に加えて）さらに多くのことが残っている」と述べた。 今回の対策で景気が浮揚され、同時に家計のエネルギー支出が節減されるため、インフレが緩和されるとも説明した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44655.html



英国財務省の発表直後、ポンド相場は1ポンド＝1.09ドルを割り込み、37年ぶりの最安値を更新した。英国国債2年物の金利も23日、年4%を超えたのに続き、26日の開場直後、4.53%まで急騰した。減税によって国債発行（供給）が増えるものと予想され、国債の価格が下落した。

今回の景気浮揚策が総需要を刺激し、インフレをさらに深刻化する圧力として作用すれば、中央銀行が金利をさらに多く引き上げなければならないという懸念も影響を及ぼした。英国国立経済社会調査研究所（NIESR）は、もはや物価を抑えるためには、英国中央銀行が政策金利を年5%まで引き上げなければならないとした。

ユーロと円の弱さもドル高の要因として働いた。市場では25日に行われたイタリア総選挙の出口調査で、極右勢力の政権獲得が既成事実化したことを受け、ユーロ安が進んだと分析した。日本銀行の黒田東彦総裁が同日「当分金利を引き上げることはない」と発言した以後、ドルに対する円相場も東京外国為替市場で約24年ぶりに取引中1ドル＝145円を越えた。

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