韓国経済News

米連邦準備制度（ＦＲＢ）の３連続の「ジャイアントステップ」（基準金利の０．７５％引き上げ）の影響で、都市銀行の住宅ローンの金利が再び年７％台への進入を目前にしている。

来月、韓国銀行がビッグステップ（基準金利の０．５％ポイント引き上げ）に乗り出す可能性が高くなるなど、強力な緊縮が続くものとみられ、年末の住宅ローンの金利が１４年ぶりに年８％を超えかねないという見方も出ている。基準金利が年末までに追加で１％ポイント上がれば、家計の年間利払いの負担は１３兆ウォン以上急増するものと試算される。

２５日、金融界によると、ＫＢ国民（クンミン）や新韓（シンハン）、ハナ、ウリィ銀行の４大都市銀行の住宅ローンの固定金利（混合型）は、年４．５８～６．９４５％と集計された。２ヵ月前の７月２５日（４．０４～６．１４５％）に比べ、上段が０．８％上昇した。これは固定金利の基準になる金融債の５年物の金利が、同期間３．６３１％から４．７９５％へと１．１６４％ポイント高騰したためだ。

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住宅ローンの固定金利は、６月中旬、最高で年７％を超えたが、銀行圏の金利引き下げの措置や債券金利の下落などが相まって、年６％台前半まで下がった。しかし最近、米国の強力な緊縮で金融債の金利が急激に跳ね上がり、金利の上段が再び年７％の突破が秒読みに入っている。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220926/3659260/1



コロナ以降、景気対策のための大規模な「資金供給」で資産市場のバブルが膨らんでいる。金利上昇で株式や不動産など資産価格が下落し、投資資金が海外に流出する危険がさらに高まった。2000年のドットコムバブル崩壊時を除き、2回目と3回目の金利逆転期には通年でKOSPIが上昇した。



今年は年初来9月23日までに23%下落し、危機感を増大させている。ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は、「韓国など新興国は米国の利上げ速度に追随すると景気低迷懸念が高まり、追随しないとインフレを防ぐことが非常に難しい状況に直面している」と指摘している。

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