韓国経済News

「現時点では今後の首脳会談については何ら決まっておらず、予断をもって申し上げることは控えますが、日韓関係を健全な形に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側と意思疎通を続けていく考えであります」

日本の岸田文雄首相は22日（現地時間）、ニューヨークでの国連総会の成果を発表する国内外の記者との会見で、「どのような環境が整えば（韓国と）正式な首脳会談が開催できるのか」という質問にこう答えた。岸田首相が述べた「一貫した立場」は、強制動員被害者への賠償判決など両国間の重要懸案の問題について、韓国が先に解決策を用意しなければならないことを意味する。2018年10月に韓国最高裁の判決が出た後、日本の主な当局者は、韓日関係の改善の必要性に言及するたびに、この言葉を繰り返してきた。

5月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が「屈辱外交」という残酷な内部批判を受けてまで推進してきた関係改善の努力に対しても、すぐには「誠意ある対応」をする意向はないことを示したわけだ。このような構図は、国連総会をきっかけに両国首脳が2年9カ月ぶりに困難の末に対面した後も変わらなかった。自民党で一番のハト派と目されている岸田政権が発足してから1年近くが経過したが、なぜ関係改善の糸口を探すことができないのだろうか。

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最大の理由は日本政治の現実だ。27日に東京の武道館で開かれた安倍晋三元首相の国葬と自民党と統一教会の問題が、岸田首相を締めつけている。最近の各種世論調査では、岸田首相の支持率は急落した。日本経済新聞の今月の世論調査結果によると、内閣支持率は43％だった。1カ月前に比べ約14ポイント下がった。毎日新聞の調査では29％にまで低下した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44670.html



22日に行われた尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相の「略式会談」を生々しく描いた朝日新聞の記事からも、尹大統領に対する尊重は見当たらない。同紙の報道によると、会談の同席者は「ブスッとした表情で黙ったままの首相を前に、尹氏は懸命に話し続けた。日本政府代表部ビルをわざわざ訪れて首相と対面した尹氏は、短時間で終わらないように、少しでも時間を長くしようとしていた」とし、「何の成果もない中で会いたいというから、こちらは会わなくてもいいのに会った。

日本は韓国に貸しを作った」とまで語ったという。日本の政治家たちは韓米日安全保障協力の強化を強調する尹大統領の態度を歓迎するが、尹大統領の支持率が下がるほど結局李明博元大統領のように支持率回復を図るため、「反日」に転じかねないという懸念を抱いていると、「日経アジア」が報じている。

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