韓国経済News

「悪手、駄目詰まり（自分に不利な行動）、砂上の楼閣…」　英国政府による大規模減税政策の発表直後、韓国の証券各社が出した分析報告書のタイトルの数々だ。高物価・高金利の時期の大々的な減税は英国債券と通貨の「ダブル安」を招き、世界の金融市場を動揺させたというのだ。

世界的な物価高の危険性を警告してきた米国のラリー・サマーズ元財務長官は「英国は長きにわたり、主要国の中で最悪のマクロ経済政策を追求したと記憶されるだろう」と指摘した。英国と「似たような減税」を推進している韓国政府も政策の修正を考える必要があるとの指摘が出ている。

26日（以下現地時間）の英国債券市場は、英国債2年物の金利が前取引日に比べて0.62ポイント上昇の4.53％となり取引を終えた。中央銀行の政策金利の変更に敏感なこの2年物国債の金利は、先月末の約3％からわずか1カ月あまりで50％以上上昇した。いわゆる「ギルト・タントラム」（英国債のかんしゃく）現象が現れたわけだ。

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これは英国政府が23日に発表した景気浮揚策の余波だ。この浮揚策は、ここ50年で最大規模となる年間450億ポンド（約70兆ウォン）の減税に加え、家計と企業に対して今後6カ月間にわたって電気・ガス料金など600億ポンド（約92兆ウォン）を補助するというのが中心だ。今月初めに就任したリズ・トラス首相は、物価の負担を軽減するとともに、来年は0％と予想される実質経済成長率を2.5％にまで引き上げるとして勝負に出たわけだ。

問題は、不足する税収を充当するためには大規模な国債発行が必要だということ。債権供給拡大に対する懸念はもちろん、ドル高の中では英国債の投資収益率が下がるのではないかとの憂慮が重なったことで、市場では英国債の投げ売り現象が起きた。これこそ国債金利が跳ね上がった背景だ。そのうえ減税などの浮揚策を通じて市場での需要を増やせば物価をむしろ刺激するため、政策金利引き上げが速まりうるという懸念もある。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44663.html



イギリスは前ジョンソン首相が辞任を表明したため、与党の保守党が8月から9月上旬にかけて党首選を実施。そして当時のトラス外相が選出されて新党首、そして首相になった。　トラス首相は新政権の目玉政策として、インフレに苦しむ国民を救うために大規模な歴史的減税政策を23日に発表。しかしこの減税は相当な規模のためイギリスの財政・経済に大きな影響が出ると懸念され、23日から24日未明にかけて金融市場ではイギリス関連の資産が動揺した。

金融市場の大きな反応を受け、メディアではすでに「イギリスの賭け」という論調が多く出た。この減税はまさに「賭け（ギャンブル）」で、上手く行けばいいがそうでないとイギリス経済にかなりのダメージを負わせることになる。減税の主な内容は、所得税の基礎税率をこれまでの20％から19％に引き下げ。これまで年収15万ポンド（約2,350万円）以上に適用されてきた所得税の最高税率45％を撤廃し、一段下の40％に合わせる。

さらに法人税を現在の19％から25％に引き上げる案が出ていたが、それを一旦棚上げ。そして家計に対し光熱費の補助金を出すなどがある。　しかしこれだけの大規模な減税だとイギリスの財政・経済に対する影響も大きい。減税で減った税収をカバーするために今後は英国債を大量に発行しなくてはならないという見通しが浮上し、それに対する懸念が金融市場で英関連の資産の売りとなって表れた。

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