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中国経済のハードランディングの懸念が大きくなっている。今年の中国の経済成長率が中国政府の見通しである５．５％の半分水準である２．８％にとどまり、３２年ぶりにアジア・太平洋の開発途上国の平均成長率を下回るとの見通しが出てきた。韓国経済にも赤信号が灯る見通しだ。輸出戦線に暗雲が立ち込めウォンの価値下落が激しくなる恐れもあるためだ。

世界銀行は２６日、東アジア・太平洋地域の経済見通しを通じ、今年の中国の経済成長率見通しを２．８％とし、４月の５．０％より２．２ポイント引き下げた。昨年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は８．１％だった。

中国の成長率見通しは中国を除くアジア太平洋地域の開発途上国２３カ国の今年の平均成長率見通しの５．３％を大きく下回る数値だ。韓国と日本などは見通しに含まれていない。インドネシア（５．１％）、マレーシア（６．４％）などの開発途上国は原材料価格上昇にともなう輸出好調、国内需要回復などで成長率見通しが上方修正された。中国がアジア太平洋地域の開発途上国より成長率が下回るのは１９９０年以降で初めてだ。当時中国の成長率は３．９％に鈍化し、開発途上国の成長率は５．３％を記録した。

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中国経済はゼロコロナ政策の影響と不動産景気沈滞などでハードランディングの懸念が大きくなっている。中国経済の３０％を占める不動産景気が大幅に鈍化している上に、コロナ禍にともなう都市封鎖などで生産と消費に打撃を受けた。 中国経済のハードランディングへの懸念が大きくなり韓国経済にも警告灯が灯った。

中国の景気低迷の懸念に人民元相場は２００８年以降１４年間１度も超えなかった１ドル＝７．２元を見据えている。外国為替市場でウォンと人民元は代理通貨とみなされ、通常は同じ方向に動く。韓国経済の柱である輸出戦線にも暗雲が立ち込めかねない。対中輸出は韓国の輸出の２０％ほどを占める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f061b1f0006fb9f0e73b66d6f34a75f58bb2779e



ＭＬＦ金利は中央銀行が都市銀行に資金を貸し付ける際に適用する金利で、毎月２０日に発表する最優遇貸出金利（ＬＰＲ）に直接的な影響を与える。また、類動性供給に向け７日物リバースレポ金利も２．１％から２．０％に引き下げた。人民銀行の金利引き下げは１月以降、７月までで２度目。

だが景気浮揚効果は大きくない。中国の通貨緩和政策は新型コロナウイルス再拡散で日常生活さえ苦しい個人と企業の借入を促進しそうにないというのが多くの経済学者の見方だ。米中対立とコロナ禍が重なり中国の成長率鈍化は少なくとも年末まで続く可能性が高い。１～２個の対策を出すより根本的な政策変化が必要な時期となる。

一方、韓国政府は現在韓国の貿易が直面した状況を重く受け止めており、汎官庁輸出対応体系を構築し輸出拡大と貿易収支改善に向け総力を挙げたいが、先の見通しは暗い。

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