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「アップルショック」で中国の景気低迷懸念、韓国経済にも衝撃

ウォン相場が28日、取引時間中に1ドル=1440ウォン台まで下落したのは、中国の景気減速に対する懸念で人民元が急落したためだ。対中依存度が高い韓国経済の特性上、ウォンと人民元の相場が連動する現象が見られる。ウォン相場は26日、英ポンド急落で1430ウォン台を付けたのに続き、人民元下落によるショックで、1440ウォンも割り込んだ。韓国経済が外部の不確定要素で動揺し、まるで薄氷の上を歩くような不安感が高まっている。

人民元は28日、1ドル=7.24元前後で取引された。人民元が1ドル=7.2元を割り込んで下落するのは、2008年2月以来14年7カ月ぶりのことだ。2010年に開設された香港オフショア人民元市場でも、1ドル=7.23元で取引され、過去最安値を記録した。人民元の価値は年初来で14.6%下落した。 

人民元相場が心理的抵抗線とされる1ドル=7元を割り込むほど急落したのは、ドル高で中国経済が苦戦するという懸念が広がったためだ。28日にはアップルが新製品「iPhone14」の中国国内での販売台数が不振だという理由で、今年のiPhone生産台数を最大600万台増やすとした当初計画を撤回したというニュースで衝撃が走り、人民元相場を押し下げた。中国の内需見通しがそれだけ悪いことを示すシグナルだからだ。

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世界銀行は26日、中国の今年の経済成長率予測値をこれまでの5.0%から2.8%へと大幅に下方修正した。中国政府による予測値(5.5%)の半分だ。世界銀行は中国を除くアジアの開発途上22カ国の成長率を平均5.3%と予想しており、中国の成長率が1990年以来32年ぶりにアジアの開発途上国の平均を下回る可能性が高まった。経済協力開発機構(OECD)も同日、中国の今年の経済成長率予測値を4.4%から3.2%へと大幅に引き下げた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/06d2afc03f10b185e7882543f8b410f853bfd3f0

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そんな中で、円安倒産が止まらない。円相場は1ドル=150円にも届きそうな勢いで、24年ぶりの円安水準が続いている。帝国データバンク(TDB)と東京商工リサーチ(TSR)が発表した8月の倒産件数は、TDBが前年同月比9.8%増の493件で4カ月連続の増加、TSRが同5.5%増の492件で5カ月連続の増加となった。資源価格や人件費の上昇に、急激に進む円安が加わったことによって、その勢いは止まるところを知らない。

今ネットで話題なのが、アメリカで人気になっている日本の外食企業のメニュー価格です。和食チェーン大戸屋では、定食の価格が20ドル後半から30ドル前半のレンジでおさまっていて、税金やチップを含めると、1食あたり4000~5000円台になる。米国の大戸屋のディナーメニューを見ると、日本で980円のしまほっけ定食(4ドルのごはん、味噌汁、漬物の定食セット込み)が31ドル(1ドル143円換算で4433円)、980円の豚ロースかつ定食が27ドル(3861円)、600円のざるそばが11ドル(1573円)と、日本に比べるとおよそ2~5倍になっている。

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[ 2022年09月30日 10:45 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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