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「韓国の自動車産業に少なからぬ被害が予想される。二次電池（バッテリー）産業には短期的に困難は予想されるが、中長期的には機会要因として働く可能性がある」　産業研究院（KIET）が29日、米国のインフレ抑制法（IRA）の発効による韓国産業への影響を自動車と二次電池を中心に分析した報告書を発表した。自動車産業にとっては「大きな悪材料」であり、二次電池産業には短期と中長期によって影響が分かれるという内容だ。IRAは電気自動車（EV）の税額控除条件を変えた部分が含まれており、8月16日に発効された。

同研究院は、自動車産業が否定的な影響を受ける理由として「法発効直後から施行されている『北米地域での最終組立て』という条件を満たすのが難しく、すぐにはEVの税額控除を受けられなくなり、米国市場で競争企業に比べて相対的に価格競争力の面で劣勢に立たされることになった」という点を挙げた。現代自動車・起亜自動車はまだ米国内の生産基盤を備えておらず、米国で販売されるEVを国内から調達している。IRAでは、北米で最終的に組み立てられたものだけを対象にEV（プラグイン含む）1台当たり7500ドルの税額控除の恩恵を与えている。

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研究院は「法発効以前に契約したものは税制優遇を受けられるため、現代・起亜の出庫待機量を考えると、実際の被害は大きくないという見通しもあるが、被害の本質は1台当たり7500ドル相当の価格競争力の低下」だとし、「高成長の流れに乗っている米国のEV市場をめぐるグローバル完成車メーカー間の主導権争いで致命的な弱点が生じた」と分析した。

現代・起亜は今年下半期から米国のアラバマ工場を改造または増設し、EV「GV70」の一部を現地生産する予定だが、その量は限られたものになると研究院は見通した。 また、ジョージア州に建設する30万台規模のEV専用工場は、2025年以降から稼動する予定だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44695.html



米国で2022年8月16日に成立したインフレ抑制法と称する歳出・歳入法が、韓国の電気自動車（EV）とバッテリー業界に衝撃を与えている。同法は北米で組み立てられた車両のみに対して補助金を出す方針だ。韓国で車両を生産する韓国現代自動車グループ）韓国起亜自動車などは対象外となる。

米国で成立したインフレ抑制法は、⼤企業や富裕層の課税強化などから財源を確保し財政⾚字を削減、EV購入やクリーンエネルギー導入といった気候変動対策と医療費負担軽減対策に4300億ドル（約59兆円）規模を投じる。現代自動車と起亜自動車はいずれも韓国でEV⾞両を生産している。そのためこの補助金対象から外れる。補助金対象となる他の自動車メーカーの同クラスEVよりも割高になるため、販売上不利になる。

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