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韓国経済副首相、「経済危機再現の可能性は極めて低い」

秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官が30日、「韓国で経済危機が再現する可能性は『極めて』低いというのが外部の見方」と述べた。アジア開発銀行(ADB)年次総会出席のためフィリピン・マニラを訪問中の秋副首相はこの日、記者らにこのように伝えた。

秋副首相は「カプロス米国財務省次官補代理(アジア担当)、浅川雅嗣ADB総裁、ディオクノ比財務相、黒田東彦日銀総裁らに会ってみると、現在は過去とは違って危機の可能性はないという認識が多かった」と説明した。

続いて「韓国の場合、大規模な外貨準備高があり、経常収支も大きな枠で問題ない」とし「米国の利上げで生じる部分であるため、短期的に一部の資本の動きが表れるが、基本的に危機状況の再現の可能性はないとみる」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/99748cbcac28084c99d5b23f712ae48365d72946

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韓国のウォン安が日本の円安と同様に止まらない。主要紙は、最近の急激なウォン安は世界的なドル高によるもので、韓国だけの問題ではない」としながらも、短期対外債務の急増を懸念している。また金融不安を触発しかねないとと警鐘を鳴らしている。ウォン安を受け、朝鮮日報は社説で「年初来の下落幅(12%)は主要31通貨で8番目に大きいとした。

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韓国経済がそれだけ対外環境の変化に弱いことを示している。輸出やエネルギーへの依存度の高い韓国経済は、コロナ長期化、ウクライナ戦争、中国の景気低迷などによる世界貿易の低迷、原材料価格急騰の衝撃が特に大きい。 さらに年初来8月までのエネルギー輸入額(185億ドル=約2兆6000億円)が前年同期比で92%急増したため、8月までの貿易赤字が247億ドルとなり、過去66年で最高を記録。

為替当局が貴重な外貨準備高をつぎ込み為替防衛に乗り出しているが力不足で、償還期限が1年以下の短期対外債務の割合が10年ぶりに外貨準備高の40%を超えたことも軽視できない。通貨危機は突然に発生する。ウォン急落は物価上昇を招き、弱者階層の生活苦に拍車を掛け、外国人の投資資金流出につながり、金融不安を触発しかねないという点で経済危機警報と見るべき。

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[ 2022年10月01日 07:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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