2030年まで330万台のEV生産し世界3強入り=韓国
政府と自動車業界は、2030年までに電気自動車(EV)の生産規模を330万台に増やし、世界市場シェアを12%に高めるという目標を立てた。2026年までに計95兆ウォン以上を投資し、世界3位圏に跳躍するという。
28日、産業通商資源部は、現代(ヒョンデ)自動車や起亜(キア)自動車、韓国GMなどの自動車及び自動車部品メーカーとソウル中区(チュング)にある大韓商工会議所で、「自動車産業戦略の円卓会議」を開き、「自動車産業のグローバル3強戦略」を発表した。現在25万4000台水準のEVの生産台数を2030年までに330万台に増やし、世界市場シェアを5%から12%に引き上げるという。このための詳細戦略として、△電動化のグローバル先頭圏への跳躍、△生態系全般の柔軟化への切り換え、△安定したサプライチェーン、△自動運転およびモビリティ新産業の創出を提示した。
詳細計画には、EVおよび水素自動車の性能目標も盛り込まれた。EVの充電速度は、超急速の80%の充電基準で、現在の18分から2030年には5分に短縮する。現在500キロの1回の充電走行距離は、2025年には600キロに伸ばす。水素自動車の耐久性は、現在の30万キロから2030年は80万キロに伸ばし、燃料消費効率は、1キロ当たり13キロから17キロに改善させる計画だ。
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最近、米インフレ削減法(IRA)などで浮き彫りになったサプライチェーンの問題を解決するため、ドイツから100%輸入している大型モーターと、日本に90%を依存している超高速ベアリングなど、電気・水素自動車のコア部品14種を国産化することにした。電気・水素自動車の素材も、国産化率を現在の70%から2025年は90%に高める計画だ。車両電装化の傾向を反映して、2030年までにソフトウェアの融合人材1万人を育成し、車両用ソフトウェアの認証支援センターを構築する方針だ。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220929/3666304/1
韓国産業通商資源省は28日、地場完成車メーカーによる電気自動車(EV)の生産規模を2030年までに330万台まで拡大する内容を骨子とした「自動車産業グローバル3強戦略」を発表した。EVの世界シェアは現在の5%から12%に引き上げる。これに向け、26年までに企業が計画する95兆ウォン(約9兆6,200億円)以上の投資について、税制面などで支援する方針だ。
だが一方で、EVが2050年に達成すべきカーボンニュートラルの切り札なのかと言うと、それは今の段階では断言はできない。もちろんEV“も”重要な存在であることは間違いないが、各自動車メーカーが今盛んに言っているように、「EVを走らせる電力をどのように得るのか!?」が大きな課題となる。また、大容量リチウムイオンバッテリーを製造する際に発生するCO2も無視はできない。
いわゆる「LCA」(ライフサイクルアセスメント)で、生産時から廃車になるまでのCO2排出量で比較検討しなければ、本当の意味でのカーボンニュートラルの実現には至らない、という視点だ。石炭火力発電でEVを走らせるのなら、高効率の内燃機関でクルマを走らせたほうが距離当たりのCO2排出量が少ない。
水素と酸素の反応だから排出されるのは純水のみで、イメージ的にもこれ以上クリーンなエネルギー源はない。さらにバッテリーEVと同じ100%電動車ながら、水素ステーションさえあれば充電に時間を取られることなく、5分もあれば満タンになるのも魅力。ただし、水素燃料にも一長一短あって、燃料として貯蔵するには液体水素や圧縮水素としなければならず、これがそんなに容易じゃない。
また、そもそも水素をどうやって製造するかも大きな課題で、化石燃料を改質するのが一番簡単だがこれでは精製過程でCO2が出る。 今はEVばかりが語られるが、重要なのは、EV一択では次世代は担えないという意味。
28日、産業通商資源部は、現代(ヒョンデ)自動車や起亜(キア)自動車、韓国GMなどの自動車及び自動車部品メーカーとソウル中区(チュング)にある大韓商工会議所で、「自動車産業戦略の円卓会議」を開き、「自動車産業のグローバル3強戦略」を発表した。現在25万4000台水準のEVの生産台数を2030年までに330万台に増やし、世界市場シェアを5%から12%に引き上げるという。このための詳細戦略として、△電動化のグローバル先頭圏への跳躍、△生態系全般の柔軟化への切り換え、△安定したサプライチェーン、△自動運転およびモビリティ新産業の創出を提示した。
詳細計画には、EVおよび水素自動車の性能目標も盛り込まれた。EVの充電速度は、超急速の80%の充電基準で、現在の18分から2030年には5分に短縮する。現在500キロの1回の充電走行距離は、2025年には600キロに伸ばす。水素自動車の耐久性は、現在の30万キロから2030年は80万キロに伸ばし、燃料消費効率は、1キロ当たり13キロから17キロに改善させる計画だ。
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最近、米インフレ削減法(IRA)などで浮き彫りになったサプライチェーンの問題を解決するため、ドイツから100%輸入している大型モーターと、日本に90%を依存している超高速ベアリングなど、電気・水素自動車のコア部品14種を国産化することにした。電気・水素自動車の素材も、国産化率を現在の70%から2025年は90%に高める計画だ。車両電装化の傾向を反映して、2030年までにソフトウェアの融合人材1万人を育成し、車両用ソフトウェアの認証支援センターを構築する方針だ。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220929/3666304/1
韓国産業通商資源省は28日、地場完成車メーカーによる電気自動車(EV)の生産規模を2030年までに330万台まで拡大する内容を骨子とした「自動車産業グローバル3強戦略」を発表した。EVの世界シェアは現在の5%から12%に引き上げる。これに向け、26年までに企業が計画する95兆ウォン(約9兆6,200億円)以上の投資について、税制面などで支援する方針だ。
だが一方で、EVが2050年に達成すべきカーボンニュートラルの切り札なのかと言うと、それは今の段階では断言はできない。もちろんEV“も”重要な存在であることは間違いないが、各自動車メーカーが今盛んに言っているように、「EVを走らせる電力をどのように得るのか!?」が大きな課題となる。また、大容量リチウムイオンバッテリーを製造する際に発生するCO2も無視はできない。
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電力ひっ迫国だから、オールEVは無理だろう。
国情が似た国はたくさんある。
電力豊富なカナダは、カナダ。2035年までに
ゼロエミッション車の販売を義務付け、という。
カナダには現実味がある。