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国内労働者の実質賃金が、４ヵ月連続で減少したことが明らかになった。実質賃金の４ヵ月連続の減少は、２０１１年に調査を開始して以来初めて。物価高が続き、今年の年間単位でも実質賃金が減りかねないという懸念が出ている。

２９日、雇用労働部が発表した「８月の事業体労働力の調査結果」によると、７月の常用労働者１人以上の事業体の労働者１人当たりの賃金総額は３９１万９０００ウォンで、前年同月（３７６万９０００ウォン）比１５万ウォン（４．０％）増加した。しかし、物価を反映した実質賃金は３６０万４０００ウォンで、かえって昨年７月（３６８万６０００ウォン）比８万２０００ウォン（２．２％）が減少した。

労働者の実質賃金の減少現象は、４ヵ月連続で続いている。４月のマイナス２．０％を皮切りに、５月はマイナス０．３％、６月はマイナス１．０％、７月はマイナス２．２％と続いた。今回の４ヶ月連続の実質賃金の減少現象の前までは、２０１１年以降２ヶ月連続で減少したこともない。

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これに伴い、今年１～７月の全体実質賃金も足踏み状態となっている。この期間の労働者１人当りの月平均賃金は３８５万７０００ウォンで、前年同期比２０万１０００ウォン（５．５％）が上がったが、実質賃金は３６１万２０００ウォンで、昨年１～７月の３５９万ウォンに比べ２万２０００ウォン（０．６％）が上がるのに止まった。名目上の賃金は２０万ウォン上がったが、物価を考慮すれば賃金はほとんど上がっていないことになる。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220930/3668662/1



一方、厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比1.3％減だった。4カ月連続のマイナス。減少幅は6月（確報値）より拡大しており、厚労省は「賃金の伸びは堅調だが、それ以上に物価が上昇している」と分析した。

基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は1.8％増で7カ月連続のプラス。名目賃金が伸びても、物価上昇のスピードが上回る状況が続いている。7月速報によると、現金給与総額は37万7809円。うち所定内給与は1.2％増の24万9813円だった。

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