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実質賃金が4ヵ月連続でマイナス、物価高の影響=韓国

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国内労働者の実質賃金が、4ヵ月連続で減少したことが明らかになった。実質賃金の4ヵ月連続の減少は、2011年に調査を開始して以来初めて。物価高が続き、今年の年間単位でも実質賃金が減りかねないという懸念が出ている。

29日、雇用労働部が発表した「8月の事業体労働力の調査結果」によると、7月の常用労働者1人以上の事業体の労働者1人当たりの賃金総額は391万9000ウォンで、前年同月(376万9000ウォン)比15万ウォン(4.0%)増加した。しかし、物価を反映した実質賃金は360万4000ウォンで、かえって昨年7月(368万6000ウォン)比8万2000ウォン(2.2%)が減少した。

労働者の実質賃金の減少現象は、4ヵ月連続で続いている。4月のマイナス2.0%を皮切りに、5月はマイナス0.3%、6月はマイナス1.0%、7月はマイナス2.2%と続いた。今回の4ヶ月連続の実質賃金の減少現象の前までは、2011年以降2ヶ月連続で減少したこともない。

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これに伴い、今年1~7月の全体実質賃金も足踏み状態となっている。この期間の労働者1人当りの月平均賃金は385万7000ウォンで、前年同期比20万1000ウォン(5.5%)が上がったが、実質賃金は361万2000ウォンで、昨年1~7月の359万ウォンに比べ2万2000ウォン(0.6%)が上がるのに止まった。名目上の賃金は20万ウォン上がったが、物価を考慮すれば賃金はほとんど上がっていないことになる。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220930/3668662/1

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一方、厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比1.3%減だった。4カ月連続のマイナス。減少幅は6月(確報値)より拡大しており、厚労省は「賃金の伸びは堅調だが、それ以上に物価が上昇している」と分析した。

基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は1.8%増で7カ月連続のプラス。名目賃金が伸びても、物価上昇のスピードが上回る状況が続いている。7月速報によると、現金給与総額は37万7809円。うち所定内給与は1.2%増の24万9813円だった。



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[ 2022年10月01日 08:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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