韓国経済News

米テスラ中国法人の内部メールで、9月16日から30日までに納車される一部モデルについて、一定の条件を満たした場合に8000元（約16万円）の補助を行うとの情報が流れ、同社が事実であると認めたことを紹介。テスラ以外にも小鵬汽車、理想汽車も似たような優遇措置を打ち出しており、全国統一の小売価格を据え置いた上での「事実上の値下げ」が相次いでいることを伝えた。

その上で、原材料価格が高止まりしている中での事実上の値下げについて江西新エネルギー科技職業学院新エネルギー車技術研究院の張翔（ジャン・シアン）院長が「自動車企業にとって販売台数は目先の利益、利潤は長期的な利益。小鵬、理想などは現在赤字状態であり、販売台数を増やすことが最重要目標だ」と述べ、「薄利多売」によって利益の確保を目指すための一時的な措置であるとの見方を示したことを紹介した。

そして、現在の動きが新エネ車市場全体の値下げを引き起こすかについては張氏が「現在、中国の新エネ車市場が急成長しつつあり、消費ニーズも旺盛であることを考えれば、短期間のうちに新エネ車の価格が下落することはないだろう」と予測している。

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中国自動車流通協会新エネ車分科会の章弘（ジャン・ホン）事務局長も「一部の材料価格は落ち着きを見せているものの、半導体の供給不足は依然続いている。今の優遇措置は一時的な販促手段であり、新エネ車市場全体が値下がりする時機はまだやってきていない」と述べたことを伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b901954-s25-c20-d0193.html



価格高騰の流れの中にあった半導体市場だが、今度は価格下落の状況が出現し、一部の製品は暴落して、下落幅が90％に達したものもある。半導体の供給不足は緩和されたものの、新エネルギー自動車の普及率の急速な上昇に伴って、一部の自動車用半導体で供給不足の現象が起こった。電気自動車（EV）メーカーの威馬汽車の創業者・会長兼最高経営責任者（CEO）の沈暉氏によると、目下の半導体価格の変動は暴落ではなく回帰と指摘する。

中国自動車半導体産業イノベーション連盟の原誠寅事務局長は、「これまでの価格高騰は全てが半導体がらみではない。というのも大口商品が軒並み値上がりしている。ニッケル、鉄鋼、アルミ、さらには正極と負極も含めて軒並み値上がりしているので、全ての原因を半導体に帰すわけにはいかない」とした。

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