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サムスン電子が国際再生可能エネルギープロジェクトである「ＲＥ１００」に加入し産業界が緊張している。ＲＥ１００は２０５０年までに企業が使う電力の１００％を再生可能エネルギーで充当するキャンペーンだ。　２８日の財界によると、韓国の再生可能エネルギー発電量は少なく、関連インフラが不足しており、韓国最大企業のサムスン電子がＲＥ１００に乗り出せば影響は少なくないだろうという懸念が出ている。

サムスン電子はこれまで親環境経営を主導してきたが、２０２０年代以降本格化した世界的なカーボンニュートラルの動きには慎重な姿勢を見せてきた。欧米などの顧客の要求に合わせるためにはＲＥ１００加入は必須の選択だったが、韓国の再生可能エネルギーインフラ不足に足を引っ張られてきたということだ。

匿名のエネルギー専門家は「サムスン電子は準備を終えながらもＲＥ１００加入時期を天秤にかけていたものと理解する。特に新政権が２０３０年の再生可能エネルギー目標をこれまでの３０．２％から２１．５％に下方修正して悩みが深くなっただろう」と伝えた。実際にサムスン電子は欧米と中国の事業所で再生可能エネルギー使用率１００％を達成したが、韓国国内の事業所ではスピードを出せずにいる。

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エネルギーコンサルティング企業エナデータによると、昨年基準の韓国の電力生産量で再生可能エネルギーが占める割合は８．６％にとどまった。産油国であるサウジアラビア（０．１％）、クウェート（０．２％）、アルジェリア（０．８％）、イラン（２．３％）などが最下位圏で、その次が台湾（６．５％）と韓国だ。　昨年の韓国の再生可能エネルギー発電量は４万３０９６ギガワット時だが、サムスン電子、ＳＫハイニックス、現代製鉄など産業用電力使用上位１０社の使用量には及ばない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dcb5a556061d56995bb6d79692547774544d938



E100とは「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブを指す。世界全体で地球温暖化対策に取り組むことに合意したＣＯＰ（気候変動枠組条約締約国会議）の動きは、特に世界をマーケットとする大企業にとって無視できない。さらに企業にとってステークホルダーとなる株主は、ＥＳＧ投資を重視した行動を強めています。

つまり、環境、社会、企業統治といった視点から長期的なリスクを持っていると判断された企業は敬遠される。しかも、この傾向は年金基金など巨額な資金を運用する機関投資家ほど強く、欧州ではすでに化石燃料に投資している企業は投資対象から外すなどといった動きも出始めている。　さらに顧客となる消費者も、環境への負荷ができるだけ少ないエネルギーを好む。

従業員の採用の際に優秀な人材を確保できるかについても、エネルギーを含めた社会的責任を負って運営している企業が好まれる。「RE100」とは事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達するといった、単純そうに見えて実は企業業績に関わるという、これからの社会に必要なステータスと言える。

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