韓国経済News

製造業大国日本とドイツには創業100年を超える企業がそれぞれ3万社、1万社以上もある。逆に韓国で100年以上生き残ってきた企業は、斗山、同和薬品、新韓銀行、京紡などたった10社だ。韓国の中小企業界では「韓国も日本・ドイツのように中小のメーカーが産業基盤だが、実業家が会社を代々受け継ぎつつ責任経営・革新経営を行うことが難しく、100年企業が出づらい構造」だとし「相続・贈与関連の規制を最小化して中小企業の育成に乗り出すべき」と要求している。

韓国の中小企業中央会が9月5日に明らかにしたところによると、日本には創業100年を超える長寿企業が計3万3079社ある。また、米国は1万2789社、ドイツは1万73社という調査結果が出た。韓国の場合、100年企業は先に上げた10社だけで、1960年代から本格的に産業化が始まったという点を考慮して「60年企業」に基準を緩めても、合格する企業は569社（2018年現在）に過ぎなかった。これらの企業が全て40年後まで生き残ると仮定しても、韓国の100年企業は600社に満たないというわけだ。

中小企業界では、100年以上続く企業は長期間蓄積してきたノウハウを継承・発展させることで企業競争力が強化されただけでなく、雇用創出、新産業発掘、地域社会寄与といった多様な機能を果たしているとの指摘がある。

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秋文甲（チュ・ムンガプ）中小企業中央会経済政策本部長は「韓国、日本、ドイツのように製造業が産業基盤となっている国々の場合、特に中小企業の育成が重要」だとし「長期間耐えて『産業の根』の役割を果たした企業が、また別な企業や産業が発展する土台になるから」と語った。中小ベンチャー企業研究院のノ・ミンソン研究委員は「韓国も許容されないケースだけを明確に定めるネガティブ方式へと果敢に規制を緩和し、100年、200年企業が出現できるようにしなければならない」と語った。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/30/2022093081329.html



韓国は家業相続のための条件が厳しいため、家業相続控除を利用する企業も少ない。企業の相続が容易でないため、中小企業の代表らはますます高齢化している。中小ベンチャー企業部によると、2010年までは中小製造会社代表の平均年齢は50.6歳だったが、20年には54.9歳となった。特に60歳以上が占める割合は2010年の13％から20年には30.7％へと2倍以上に膨らんだとしている。

中小のサービス・製造業へと範囲を拡大すると、60代以上のCEO（最高経営責任者）は11万8000人、70代以上は2万1500人に上る。中小企業の経営者の間では、今のように1年に100件しか家業の相続が成立しないとすれば、70代のCEO全員が家業の相続を終えるためには、今後200年あっても足りないとした。

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