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アーム（ＡＲＭ）株の引き受けに関連し、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長と孫正義ソフトバンク会長の議論に弾みがつく見通しだ。李副会長がソウルで会うと予告していた中、孫会長が１日に訪韓した。　半導体業界などによると、アームはサムスン電子のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）候補で挙がっていたが、単独買収の可能性は低いとみている。得よりも負担が大きいという分析がある中、どのような形の協力案が出るかに関心が集まっている。

アームは英半導体設計企業で、２０１６年にソフトバンクが買収し、ソフトバンクとソフトバンクビジョンファンドがそれぞれ７５％、２５％の株式を保有している。ビジョンファンドの損失でソフトバンクが創社以来最大の赤字になると、孫会長はアームを活用した資金の調達に入った。　

李副会長は欧州・中南米出張から帰国した先月２１日、記者らに対し「来月、孫正義会長がソウルに来る。おそらくその時にそのような（Ｍ＆Ａ）提案をすると思うが、よく分からない」と答えた。サムスン電子側は孫会長と会う日程については分からないと明らかにした。２人は個人的に連絡を取り合うほど親しい関係と知られている。

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ただ、サムスン電子のアーム単独買収については懐疑的な見方が多い。財界関係者は「過去にエヌビディアが買収を進めたが、米国・英国の反独占機構の承認を受けることができず実現しなかったため、サムスン電子が単独で買収する可能性は低いとみられる」とし「得失面からみてもアームの顧客のクアルコム・インテルなどと複雑な構図で絡んでいるサムスン電子が設計資産の販売で高い収益性を確保するのは難しいだろう」と述べた。また「買収金額はもちろん、買収で生じる効果がモバイルＡＰ分野に限定されているのも負担」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/296140?servcode=300§code=300



ソフトバンクGがArmを買収したのは2016年7月のこと。買収額である3.3兆円は、当時のソフトバンクGにとって過去最大の出資額による買収案件だった。孫氏は当時、「世界一の企業を買収した」「これで人類の未来に関われる」とアピールしている。これからの社会にArmのテクノロジーが重要、という発想は今も変わっておらず、「これからの社会を支える。第二の成長期とも言える状況」と強調している。

ソフトバンクGはArm買収後、ひとたびは非上場企業とするものの、数年の時間をかけて価値を高め、再上場するとしていた。2018年に孫氏は「5年後、7年後にもう一度上場させる」と語っているので、NVIDIAによる買収がなくとも、2023年くらいには単独で再上場、ということになっていたようだ。　また買収時にNVIDIAが先払いした12.5億ドル(約1,448億円)は、大型買収の手付金のような性質があるため、売却不成立でもNVIDIAに返却されず、ソフトバンクGの利益となる。

今回の売却不成立の合意に基づき、NVIDIAはArmから、20年間のライセンス利用権を取得している。NVIDIAほどの規模であれば、20年のライセンス料としての12.5億ドルは「格安」といえる。買収を前提とした戦略から切り替えていけばいいだけなので、そこまで痛い話ではない。ソフトバンクGとしては、Armを再上場し、「より高い価値企業」として売り込むことができればそれでいい。

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