韓国造船「3社体制」持続可能か
「2014年は3兆6560億ウォン(約3700億円)、2015年は5兆2113億ウォン(約5300億円)…」
韓国造船海洋・大宇造船海洋・サムスン重工業の韓国の大手造船3社が、2014年と2015年に出した営業損失の規模だ。当時、世界的な景気低迷と石油価格急落により、造船・海洋プラント市場に不況が近づき、2年間だけで9兆ウォン(約9100億円)規模の損失を被った。大手3社の過度な出血競争のために損失規模が拡大したという自省の声が造船業界内部から噴出した。
ハンファグループが大宇造船海洋を買収し、韓国の造船業界は大手3社体制がそのまま維持されることになった。造船業界は大宇造船海洋の売却発表について歓迎するとしながらも、一方では、3社体制が呼び起こす出血競争を懸念する声も控え目に出している。韓国政府にとっても、大手3社体制がそのまま維持される状況は負担になるといわれている。
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現在のような造船業界の好況期では、大手3社体制でも特に問題はない。注文が押しよせ船の価格は高くなり、あえて造船会社が低価格で船を受注する理由はない。しかし、不況が近づけば状況は反転する。造船業界は大量の装置と人材が投入される産業だ。受注の減少により造船所の稼動を止めた際に発生する損失に比べ、低価格受注による損失のほうが少なければ、低価格で船を受注しても、造船所の稼動を維持できることになる。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44725.html
韓国造船「ビッグ3」が、昨年から続いた受注好況にもかかわらず赤字の沼から抜け出せずにいる。造船3社は、今年に入って7か月ぶりに今年の受注目標値の平均90%を達成した。しかし、第2四半期の営業利益を出したところは1か所もなかった。かつての造船業の長期不況による低価格受注の影響だ。厚板(厚さ6ミリ以上の厚い鉄板)価格が上がったのも、造船業者の収益性に悪影響を与えている。
現代重工業グループの造船持株会社である韓国造船海洋は、今年第2四半期の売上4兆1886億ウォン(約4188億円)、営業損失2651億ウォン(約265億円)を記録した。売上高は、船舶建造量が増え、前四半期比7.2%増加したが、営業利益は前四半期(-3963億ウォン)に続き赤字を出した。厚板価格など、一回性費用を除けば、BEP(損益分岐点)水準だというのが会社側の説明だ。
サムスン重工業は、第2四半期の売上1兆4262億ウォン(約1426億円)、営業損失2558億ウォン(約255億円)を出した。 売上は、前四半期対比3.9%減り、営業損失は169.5%増えた。ロシアのウクライナ侵略以降、設計段階だったロシアプロジェクトの生産着手が遅れ売上支障が発生した。営業損失は、厚板価格上昇にともなう原価引き上げ分1800億ウォン(約180億円)を損失引当金として反映した結果だ。ただ、会社側は、第2四半期の税引き前利益が321億ウォン(約32億円)で、2017年第3四半期以降、19四半期ぶりに黒字に転換した。
第1四半期に4701億ウォン(約470億円)の営業損失を出した大宇造船海洋の第2四半期実績は、霧の中だ。市場では当初、大宇造船が今年第1四半期より大幅に改善された750億ウォン(約75億円)程度の営業損失となる。だが、51日間にわたる下請け労組のストライキで8165億ウォン(約816億円)に達する売上損失を被り、これより実績がさらに悪化した。
韓国造船海洋・大宇造船海洋・サムスン重工業の韓国の大手造船3社が、2014年と2015年に出した営業損失の規模だ。当時、世界的な景気低迷と石油価格急落により、造船・海洋プラント市場に不況が近づき、2年間だけで9兆ウォン(約9100億円)規模の損失を被った。大手3社の過度な出血競争のために損失規模が拡大したという自省の声が造船業界内部から噴出した。
ハンファグループが大宇造船海洋を買収し、韓国の造船業界は大手3社体制がそのまま維持されることになった。造船業界は大宇造船海洋の売却発表について歓迎するとしながらも、一方では、3社体制が呼び起こす出血競争を懸念する声も控え目に出している。韓国政府にとっても、大手3社体制がそのまま維持される状況は負担になるといわれている。
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現在のような造船業界の好況期では、大手3社体制でも特に問題はない。注文が押しよせ船の価格は高くなり、あえて造船会社が低価格で船を受注する理由はない。しかし、不況が近づけば状況は反転する。造船業界は大量の装置と人材が投入される産業だ。受注の減少により造船所の稼動を止めた際に発生する損失に比べ、低価格受注による損失のほうが少なければ、低価格で船を受注しても、造船所の稼動を維持できることになる。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44725.html
韓国造船「ビッグ3」が、昨年から続いた受注好況にもかかわらず赤字の沼から抜け出せずにいる。造船3社は、今年に入って7か月ぶりに今年の受注目標値の平均90%を達成した。しかし、第2四半期の営業利益を出したところは1か所もなかった。かつての造船業の長期不況による低価格受注の影響だ。厚板(厚さ6ミリ以上の厚い鉄板)価格が上がったのも、造船業者の収益性に悪影響を与えている。
現代重工業グループの造船持株会社である韓国造船海洋は、今年第2四半期の売上4兆1886億ウォン(約4188億円)、営業損失2651億ウォン(約265億円)を記録した。売上高は、船舶建造量が増え、前四半期比7.2%増加したが、営業利益は前四半期(-3963億ウォン)に続き赤字を出した。厚板価格など、一回性費用を除けば、BEP(損益分岐点)水準だというのが会社側の説明だ。
サムスン重工業は、第2四半期の売上1兆4262億ウォン(約1426億円)、営業損失2558億ウォン(約255億円)を出した。 売上は、前四半期対比3.9%減り、営業損失は169.5%増えた。ロシアのウクライナ侵略以降、設計段階だったロシアプロジェクトの生産着手が遅れ売上支障が発生した。営業損失は、厚板価格上昇にともなう原価引き上げ分1800億ウォン(約180億円)を損失引当金として反映した結果だ。ただ、会社側は、第2四半期の税引き前利益が321億ウォン(約32億円)で、2017年第3四半期以降、19四半期ぶりに黒字に転換した。
第1四半期に4701億ウォン(約470億円)の営業損失を出した大宇造船海洋の第2四半期実績は、霧の中だ。市場では当初、大宇造船が今年第1四半期より大幅に改善された750億ウォン(約75億円)程度の営業損失となる。だが、51日間にわたる下請け労組のストライキで8165億ウォン(約816億円)に達する売上損失を被り、これより実績がさらに悪化した。
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