韓国の景気回復、「L字型」になるか
高物価・高金利・ウォン安の複合危機に直面している韓国経済はどこに向かうのだろうか。世界各国で同時多発的に芽生えた危機が互いに絡み合って各地に拡散し、地雷原が広がっている。米国の攻撃的な金融引き締め、中国の急激な景気減速、欧州のエネルギー危機という3方向から立ち込めてきた暗雲に、韓国経済の先行きは一層見通しの立たない困難な状況に陥っている。
為替相場や株式、債券など金融市場側はもちろん、企業の輸出・生産・投資および民間消費など実物経済でも警告音が鳴り響き、これから数カ月が最も厳しい時期になるという見通しも示されている。経済アナリストの間で「来年国内外の景気低迷への進入」は避けられない条件として受け止められている中で、韓国政府と当局が急激な景気萎縮を防ぐために最適の通貨・金融政策の組合せを展開できるかがカギになるとみられる。
米国の金融引き締めの動きは、次第に終わりが見えない状況に向かっている。米商務省が先月30日(現地時間)発表した8月の個人消費支出(PCE)物価指数は、1年前より6.2%上昇し、市場の予想(6.0%)を上回った。
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米国の物価が依然として高止まりしていることが確認されたこの日、ラエル・ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)副議長はニューヨークでの演説で「金融引き締めの後退を避けることに専念している」と話した。高金利による景気低迷への懸念にもかかわらず、インフレに立ち向かうと意志を示したのだ。
米国の金融引き締めが長引くほど、韓国はさまざまな危険に同時に直面しなければならない。当面はウォン安と金融市場の変動性を管理しなければならず、長期的にはFRB が「甘んじて受け入れようとする」米国の景気低迷に備えなければならない。「強いドル」のため、短期外債の支払い負担が増える状況も無視できない危険要因だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44723.html

韓国経済は中国依存度が高く、ウォンは外国為替市場で人民元の「プロキシ」(代理)通貨とみなされている。最近の人民元安もウォン安ドル高の主な要因だ。チュ副首相は先日、韓国が第2の通貨危機に見舞われる可能性は「極めて低い」と述べた。 今は、政府が繰り返し強調するように外貨準備高の規模が過去とは異なるうえ、世界各地の危機兆候をリアルタイムで捉えており、対応体制も以前よりも整っている。しかし、いつになく多様な問題が敏感に相互作用しているため、韓国経済が一時的な景気低迷を越えて危機に陥るのではないかという懸念が高まっているのも事実としている。
韓国通貨危機懸念はぬぐい切れない。負債大国韓国は、外資系企業に助けられ、政府負債も外国人投資家に助けられる構図となる。 ウォンの通貨量が少なく、為替介入するほどに、ある意味効果は出やすいともいえる。 ただそれだけドル資産があるかどうかと言う部分だろうか。 数値で考慮すれば余裕はあるのだが、流動性のあるドル量が少ないのが現実とみる。 通貨危機周期に該当する為、いつ通貨危機になるかは危険と考えるべき。 また外資系企業は拠点移動し、サムスン半導体は、日米台と組まざる負えない。いずれにしても難しい舵取りに変わりはない。
為替相場や株式、債券など金融市場側はもちろん、企業の輸出・生産・投資および民間消費など実物経済でも警告音が鳴り響き、これから数カ月が最も厳しい時期になるという見通しも示されている。経済アナリストの間で「来年国内外の景気低迷への進入」は避けられない条件として受け止められている中で、韓国政府と当局が急激な景気萎縮を防ぐために最適の通貨・金融政策の組合せを展開できるかがカギになるとみられる。
米国の金融引き締めの動きは、次第に終わりが見えない状況に向かっている。米商務省が先月30日(現地時間)発表した8月の個人消費支出(PCE)物価指数は、1年前より6.2%上昇し、市場の予想(6.0%)を上回った。
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米国の物価が依然として高止まりしていることが確認されたこの日、ラエル・ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)副議長はニューヨークでの演説で「金融引き締めの後退を避けることに専念している」と話した。高金利による景気低迷への懸念にもかかわらず、インフレに立ち向かうと意志を示したのだ。
米国の金融引き締めが長引くほど、韓国はさまざまな危険に同時に直面しなければならない。当面はウォン安と金融市場の変動性を管理しなければならず、長期的にはFRB が「甘んじて受け入れようとする」米国の景気低迷に備えなければならない。「強いドル」のため、短期外債の支払い負担が増える状況も無視できない危険要因だ。
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韓国経済は中国依存度が高く、ウォンは外国為替市場で人民元の「プロキシ」(代理)通貨とみなされている。最近の人民元安もウォン安ドル高の主な要因だ。チュ副首相は先日、韓国が第2の通貨危機に見舞われる可能性は「極めて低い」と述べた。 今は、政府が繰り返し強調するように外貨準備高の規模が過去とは異なるうえ、世界各地の危機兆候をリアルタイムで捉えており、対応体制も以前よりも整っている。しかし、いつになく多様な問題が敏感に相互作用しているため、韓国経済が一時的な景気低迷を越えて危機に陥るのではないかという懸念が高まっているのも事実としている。
韓国通貨危機懸念はぬぐい切れない。負債大国韓国は、外資系企業に助けられ、政府負債も外国人投資家に助けられる構図となる。 ウォンの通貨量が少なく、為替介入するほどに、ある意味効果は出やすいともいえる。 ただそれだけドル資産があるかどうかと言う部分だろうか。 数値で考慮すれば余裕はあるのだが、流動性のあるドル量が少ないのが現実とみる。 通貨危機周期に該当する為、いつ通貨危機になるかは危険と考えるべき。 また外資系企業は拠点移動し、サムスン半導体は、日米台と組まざる負えない。いずれにしても難しい舵取りに変わりはない。
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