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ソフトバンクの孫会長が訪韓、サムスン電子のイ副会長とアーム関連議論の見通し

ソフトバンクの孫正義会長が今月1日訪韓し、ソフトバンクが保有する英国ファブレス(半導体設計専門会社)のアーム(ARM)関連の議論に注目が集まっている。

2日の財界の話によると、孫会長は1週間韓国に滞在し、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長らに会い、アーム関連の協力策について話し合う見通しだ。ソフトバンクは2016年にアームを買収し、持分100%(ソフトバンク75%、ソフトバンクビジョンファンド25%)を保有している。2020年に米エヌビディアに売却を試みたが、独寡占問題で競争当局が許可しなかった経緯がある。

これに伴い、孫会長の今回の訪韓では、アーム売却より持分参加など戦略的協力に対する話し合いが主に行われる見通しだ。アームはコンピューターの中央処理装置(CPU)、スマートフォンのアプリケーションプロセッサー(AP)などを設計するのに必要な設計資産(IP)を保有している。特にAPの場合、アームの設計資産を活用してサムスン電子をはじめアップル、クアルコムなどが自社製品を設計している。

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それだけに、一つの企業が買収するとなると独寡占状況が懸念されるため、サムスン電子が一部持分を取得するか、SKハイニックスなどが他の企業と協力し買収を推進する見通しだ。これに先立ち、SKハイニックスのパク・ジョンホ副会長は3月にアームの買収意思を明らかにしている。このため、孫会長がSKハイニックスの経営陣とも会う可能性があると見られている。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44717.html

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今年2月、ソフトバンクグループ(SBG)は8日、傘下の英半導体設計大手アームを米半導体大手エヌビディアに売却する計画について断念すると発表した。SBGは当初、アームを400億ドル(約4兆6000億円)で売却する計画で、半導体関連の取引としては最大級になるとみられていた。しかし、世界各地の規制当局が懸念を表明しており、今回の売却断念につながった。

SBGは声明で、売却断念の理由について、規制上の課題のためと説明している。SBGによれば、今後はアームの2022年度中の株式上場に向けて準備を進めている。アームは米アップルなど主要なスマートフォンメーカーが使用する半導体の設計を手掛けている。英ケンブリッジに本社を置き、英国で最も成功したIT企業となる。

ARMの事業は半導体製品の研究、開発だが、ARM自身はハードウェアを一切製造していない。ARMのビジネスは、顧客となる半導体メーカー(Qualcomm、Apple、Samsung Electronics、MediaTekなど)に対して、半導体を製造するのに必要な知的所有権(IP)を提供することを生業としている。 もう少し平たく言うと、半導体メーカーが半導体を設計するときに必要な設計図を開発してそれを提供し、その代わりにそれを組み込んだ製品が売れるとライセンス料を受け取る仕組みになっている。

最も注目を集めているのが、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転などで注目を集める自動車向けの半導体だ。例えば、自動運転を実現するには、カメラやレーダなどでとらえた物体を瞬時に解析してそれが歩行者なのか、他の車なのか、それとも木なのかを自動車が主体的に判断していく必要がある。このため、自動車にも高い演算性能を持った半導体が必要になると考えられている。 それ以外にも、メーターのデジタル化、カーナビゲーション、電気自動車であればバッテリ制御などにそれぞれ高性能な半導体が必要になる。

モバイルの市場で85%以上という大きなシェアを抑えている上、IoTや自動車といった成長分野でシェアを伸ばし続けているARMは、今後も安定的に成長を続けていくと半導体業界では考えられている。つまり、これだけを見ても、ARMというのは誰にとっても買いたかった企業と言える。 したがって、サムスン電子が一部持分を取得するか、SKハイニックスなどが他の企業と協力し買収を推進するかは、孫氏の儲ける手腕にかかっている。 今回はアピールレベルで終わるだろう。 買収価格つり上げと様子見でしかない。

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[ 2022年10月04日 08:27 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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