韓国経済News

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日政策の最優先目標は明らかなようにみえる。韓日首脳会談の開催。先月22日、米ニューヨークで両国首脳が30分間対談したことについて、日本政府は「懇談」と述べてその意味を矮小化し、韓国政府も「略式会談」と表現した。議題、合意文、儀典という首脳会談の要件が満たされた韓日首脳会談は、依然として開かれていない。

韓日関係の長きにわたる硬直は周知の事実だが、韓国政府がこれを打開するために首脳会談を積極的に推進するということが問題なのだろうか。首脳会談が手段ではなく目標そのものになっていることで問題化が始まる。首脳会談は両国が争点を議論し、合意を導き出すための「手段」だ。ところが尹錫悦政権は、前政権との違いとともに政権の成就を示すため、首脳会談そのものにしがみついている。ニューヨークでの奇妙な対面は、主客転倒した外交の方向性が生んだ事故の一つだ。

何をやり取りするかではなく、会談の実現そのものが至上課題になった構図においては、会談を邪魔する諸条件は障害物に過ぎない。筆者は尹錫悦政権の外交部が7月初めから行った強制動員問題に関する官民協議会に、被害者側の代理人の資格で何度か参加した。初会議で外交部は「スピード感」を強調しつつ、8月中に成果を出すと述べた。

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被害者が高齢であることと強制執行手続きがせまっていることを理由としてあげたが、理解できなかった。被害者の方々が高齢であることは昨日今日にはじまった問題ではない。強制執行手続きもやはり、少し綿密に調べさえすれば裁判所による判断後も競売手続きなどに少なからぬ時間がかかることが分かる。年内の首脳会談の実現のために、強制動員被害者が数十年にわたって続けてきた訴訟と判決を迅速に「処理」しようとしているのではないかと疑われた。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/44732.html



徴用工訴訟問題にしても、日本との条約無視にしても、やるべきことは韓国政府にある。日本にとっては何ら関係が無い。韓国政府が対応すれば良いだけの事。　一方で日本政府はもっと強気がほしいところだ。　日本国内でいえば、韓国の不法滞在が一番多く、また外国人の生活保護で一番多いのは韓国人となる。　

韓国政府が対応せよと言えば、今の韓国ではなすすべがなく大きな緊張となるだろう。岸田政権はネタがあるのにもかかわらず、動きが鈍い。そういう部分を日本メディアは報じてほしいものであるが…。　生活保護受給者に占める日本人と在日外国人の割合は、日本人97％に対して在日外国人が3％。 この在日外国人3％（4万3千世帯）のうちの66.2%（2.9万世帯）が「韓国・朝鮮」の国籍保有者となる。

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