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米国における現代自動車グループの9月の電気自動車販売が前月比10％以上のマイナスを記録したことがわかった。アイオニック5やEV6の新車効果が薄れ、これに加えて半導体不足に伴う製造の遅れなどが影響したようだ。完成車業界では「米国で製造された車だけが補助金対象となるインフレ削減法の影響が本格化した場合、販売の減少幅はさらに大きくなるのでは」との見方も出ている。

現代自動車米国販売法人は3日（現地時間）、9月の電気自動車アイオニック5の販売台数が1306台だったと発表した。これは8月（1517台）に比べて14％減、7月よりも34％少なかった。起亜自の電気自動車EV6も9月に1440台が売れたが、これは8月（1840台）よりも22％減、7月（1776台）よりも22％の減少だった。

現代自の関係者は「今年はじめの時点で2000－3000台売れていたこれら2車種の新車効果が薄れ、さらにサプライチェーン問題に伴う新車の供給不足なども複合的に影響した」との見方を示した。実際にこの期間は供給不足などの影響で電気自動車だけでなくガソリン車も販売台数が減った。米国市場における9月の現代自と起亜自の販売台数は全体で12万642台だった。これは8月（13万5526台）に比べて約11％のマイナスだった。

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10－12月期からは今年8月16日に成立したインフレ削減法の影響も本格的に出てくるとの見方もある。9月の統計への影響は限定的だったが、年末以降はインフレ削減法に伴う販売の減少が目に見えて出てくるというのだ。実際に11月に中間選挙を控えたバイデン政権と民主党はインフレ削減法を大きな成果として宣伝している。アイオニック5もEV6も韓国で製造され輸出されているため、1台あたり最大で7500ドル（約108万円）に達する補助金の対象になっていない。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/05/2022100580005.html



現代自動車·起亜自動車の米国での電気自動車（EV）販売台数が、車両用半導体の供給難などの影響で3か月連続減少した。この販売分は、年初に契約された物量が顧客に引き渡されたもので、北米で最終組み立てられたEVにだけ補助金を支給する「インフレーション抑制法(IRA)」が適用される前の物量だ。IRAの悪影響まで受ければ、韓国完成車メーカー各社が、米EV市場から完全に疎外されるとの懸念が高まっている。

現代自動車·起亜自動車の先月の米国販売台数は12万642台で、前年同期比8.1%増加した。 EVの販売はやや減少したが、全体の販売台数はライバル会社に比べて善戦したという。先月の販売台数を含めた今年第3四半期の販売台数は38万4451台で、昨年同期より3.8%増加した。ゼネラルモーターズ(55万1976台)、トヨタ(52万6017台)、ステランティス(38万6375台)。

IRA施行により、今年8月17日以降、EVを契約した消費者は、税額控除形態の電気自動車補助金(1台当たり7500ドル·約1070万ウォン)を受け取ることができない。現代自動車グループのEV販売台数が本格的に減少する可能性が高い。テスラを除く完成車メーカーの月別電気自動車販売台数はほぼ同じ水準とし、供給能力によって順位が決定されるだけに、現代自動車グループが現地生産を急がなければならないとした。

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