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米国政府が中国のスーパーコンピュータを含む「高性能コンピューティング（HPC）」に対する技術面での輸出制限を準備中であることが4日に報じられたが、これを受け韓国の半導体業界では規制の具体的な範囲とその影響について神経を尖らせている。

HPCは1秒に1京（1兆の1万倍）単位の演算を処理するスーパーコンピュータ、そして企業のデータセンターなどに幅広く使用される高性能サーバー（大型コンピュータ）を併せた概念だ。米ニューヨーク・タイムズ紙は米国政府が規制を準備する背景について「中国の多くの大学や国営企業、インターネット関連企業は様々な能力を持つスーパーコンピュータを使用している」「これらは道路交通の分析や天候の予測以外にも、少数民族の監視など悪意を持った目的でも使われているため」と報じた。

米国政府による具体的な規制の内容はまだ明らかになっていないが、スーパーコンピュータだけを狙った規制となった場合、韓国の半導体メーカーへの影響はさほど大きくはなさそうだ。

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スーパーコンピュータの頭脳となるCPU（中央処理装置）とGPU（グラフィック処理装置）の市場はインテル、AMD、NVIDIAなど米国の半導体メーカーが掌握しているためだ。米国政府は先月の時点でNVIDIAやAMDに人工知能（AI）演算やスーパーコンピュータ用GPUの中国向け輸出を禁止する命令を下した。これに対してサムスン電子とSKハイニックスはCPUやGPUの市場ではほとんど存在感がなく、スーパーコンピュータに使用されるメモリー半導体の需要も限定的だ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/05/2022100580003.html



バイデン政権が10月にも米国半導体メーカー製の人工知能(AI)チップや、その製造に使われる米国製の半導体製装置の中国への出荷制限を拡大する計画を立てている。米商務省は、先ごろ、米国の大手半導体製造装置メーカー3社(Applied Materials、Lam Research、KLA)に対して14nmプロセス以下の半導体デバイス製造に必要な製造装置の輸出を事実上禁止するという、個別に商務省のライセンスを必要とするが原則許可を出さない旨の書簡を送っていた。

これを輸出管理規則として明文化し、すべての米国企業に適用する予定であるという。これまで商務省は時間のかかる輸出管理規則作成プロセスを回避し、管理を迅速に実施できる書簡を特定企業に送付し、輸出規制を行ってきたが、この場合、書簡を受け取った企業にのみ規制が適用され、すべての企業に適用されるわけではなかった。これを公式な規則とすることで、その適用範囲は拡大され、同様の技術開発を行っている他の米国企業もあまねく制限を受けることになる。

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