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金利引き上げと為替レートの急変、景気鈍化にともなう投資の不確実性にもかかわらず、韓国に対する外国人直接投資の増加傾向は続いている。米国の中国牽制措置により、中国に対する投資需要が韓国に一部回ってきた結果とみられる。

産業通商資源部が集計し5日に発表した「第3四半期外国人直接投資動向」によれば、申告基準の投資規模は215億2千万ドルで、昨年同期より18.2％増えた。投資件数は12.7％増の2498件だった。到着基準の投資件数は1745件、金額は111億6千万ドルだった。件数は12.7％増え、金額は6.7％減少した。第3四半期の申告基準で、外国人直接投資規模が200億ドルを超えたのは初めて。第3四半期基準でこれまでの最高記録は2018年の192億ドルだった。2018～2022年の平均値（第3四半期）は170億6千万ドルと集計されている。

産業部のナム・ミョンウ投資誘致課長は「申告されたものの一部は変更される可能性もあるが、ほとんどが投資につながる」とし「申告基準を（今後の流れを示す）事前指標として活用している」と述べた。到着基準の投資実績は企画財政部が外国為替銀行を通じて集計している。

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景気鈍化のような投資の不確実性にもかかわらず、外国人直接投資の増加傾向が続いていることについて、ナム課長は「米国が中国に投資をしないことにより、韓国に回ってくるものが増えているためとみている」と話した。産業部は「半導体、電気自動車（EV）、2次電池など良質の先端産業投資が多く流入し、製造業（152.0％）への投資が大幅に増加した」とし「製造基盤、人材、技術面で韓国への投資の魅力度が確認された」と分析した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44740.html



韓国産業通商資源部は、今年1～9月の韓国に対する海外直接投資（FDI、届け出ベース）は215億2000万ドル（約3兆1000億円）で、前年同期比18．2%増加したと発表した。届け出ベースとしては同期間で過去最高となり、初めて200億ドルを突破した。世界的なインフレに伴う利上げなど投資の不確実性が高まっているにもかかわらず、韓国に対する海外直接投資額は増加した。

産業通商資源部は、政府の投資誘致の努力と国内の安定した製造基盤、優秀な人材、革新的な技術などが過去最高実績の達成に寄与したとの説明だ。特に半導体、電気自動車（ＥＶ）、二次電池など良質の先端産業投資が多数流入して製造業の外国人直接投資が前年同期比１５２．０％増えた７８億ドルを記録した。これに伴い、全体外国人直接投資で製造業が占める比率は３６．２％に達した。

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