韓国経済News

ウォン·ドル為替レートが、6日取引中に1400ウォン以下に下がった。ドル高が停滞している中、外国人が韓国株式を買収し、中国人民元が域外市場で強気を見せたためだ。これに伴いウォン·ドル為替レートは5取引日連続下落した。同期間だけで終値基準で約37ウォン急落した。ウォン安は一時的な現象という観測も多い。

この日、ソウル外国為替市場でウォン·ドル為替レートは7ウォン70銭下がって1402ウォン40銭で取引を終えた。取引序盤6ウォン40銭上がった1416ウォン50銭でスタートしたが、直ちに下落反転した。 午後に入って、外国人投資家の株式買い越しが大きくなると、一時1ドル=1397ウォン10銭まで下がった。為替レートが、取引中に1400ウォン以下に下がったのは、先月22日以来10取引日ぶりのことだ。為替レートは先月28日、1439ウォン90銭で終値基準で年中最高値を記録した後、同日まで5取引日連続下落した。下げ幅は、37ウォン50銭（2.6%）にも上った。

ウォン安は、ドル高が伸び悩んだ影響が大きい。 米国の雇用好況鈍化で米中央銀行(Fed)の緊縮強度が弱まりかねないという期待が作用した。 主要6か国通貨対比ドル貨価値を示すドルインデックスは一時112を越えたが、現在は110台で動いている。

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外国人の国内証券市場への帰還も、ウォン安に影響を与えた。コスピ指数は同日、1.02%上昇した2237.86で取引を終えた。外国人は2519億ウォン分を買い越した。グローバル投資銀行(IB)モルガンスタンレーは、これに先立って韓国と台湾の投資意見を「比重拡大」に上方修正した。

16日の共産党全国代表大会を控え、中国人民元が強気を見せていることもウォン高の要因となった。NH先物のキム·スンヒョクエコノミストは「域外市場で中国人民元が強勢を見せた」として「中国が政治的イベントを控えて為替防御に乗り出したものと推定される」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4333b793520606b636cdb9da2c807c6218d5386f



日本では、円安、物価高を抑制するため日銀に金融緩和の見直しを求める声も出ているが、この局面で利上げなど金融政策の引き締めは間違った選択となる。現在の物価上昇の要因は世界需要の回復や、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油、穀物といった資源材料価格の高騰であり、こうしたコストプッシュ型の物価上昇を日本が国内政策で止める手立てはない。

為替介入したところで限定的となるのが現状だ。と言うよりはむしろ政府資産の外貨を売れば、大きな利益が出るのも事実。現実は日本政府にとっては有難い展開となる。本来、経営の厳しい輸入業者などへの補てんを、政府が儲けた資金で対応するべきことが重要だが、メディアも政府もこのことには触れない。　　一方で韓国にとっては政府資産に乏しく、より一層厳しい現実が継続するとみる。

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