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尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相は6日、北朝鮮の弾道ミサイル発射をきっかけに電話会談を行い、「北朝鮮は無謀な挑発を止めなければならない。挑発には対価が伴うというメッセージを北朝鮮に正確に伝える」ということで意見が一致した。

両首脳は「そのためには、韓米日3者間の安全保障協力はもちろん、国連の安全保障理事会を含む国際社会と強く連帯していくことが重要だ」と明らかにした。尹大統領は、北朝鮮のミサイル発射が続く状況のもと、韓米同盟とともに韓米日3国の安全保障協力を繰り返し強調している。

尹大統領と岸田首相はこの日午後5時35分から25分間電話会談を行い、このような意見を交わしたと大統領室が明らかにした。大統領室のイ・ジェミョン副報道官は「両首脳は、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、朝鮮半島はもちろん北東アジアと国際社会の平和と安全を脅かす深刻かつ重大な挑発行為として強く糾弾し、北朝鮮に対して厳正に対応できるよう、韓日両国が協力していくことで意見が一致した」と伝えた。

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両首脳はこの日の電話会談で「韓日両国は国際社会の様々な懸案について協力するパートナーだということに共感した」とした。また、先月の国連総会をきっかけに行われた会談を含め、両国関係に肯定的な流れがあることを評価し、関係する外交的努力を続けていくことにしたと、イ副報道官が明らかにした。両首脳はまた、「安全保障問題を含む様々な懸案について、常に忌憚なく意思疎通していく」ことで認識が一致した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44758.html



昨年１２月に岸田総理が新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を概ね１年かけて策定する旨発表して以降、新たな「３文書」の策定に向けた検討が正式に開始された。今後約１０年の我が国の国家安全保障の羅針盤となる国家安全保障戦略を含む「３文書」策定のために、安全保障分野の知識・経験豊富な有識者から幅広い御知見を伺いたいと考えている。

米中対立、北朝鮮、ロシア、ハイテク・サイバー・宇宙・サプライチェーンをめぐる戦略的競争の先鋭化、パンデミック・環境・資源・エネルギーをめぐる分断と対立、核不拡散・軍縮の低迷と軍拡時代の到来により、安全保障環境は変化・悪化している。国家安全保障の基盤は国力であるが、日本の国力は多くの分野で相対的に低下してきている。これを克服するのが喫緊の課題。経済力、科学技術力の立て直し・強化が重要としている。

日本としては日米同盟の連携を強化しつつ日米豪印（QUAD）や豪英米パートナーシップ（AUKUS）等の機能と役割の強化のための積極的な協力・支援が最も重要。日米ガイドラインの見直しを通じた RMC に基づく日米共同運用性の強化、事態に基づく手続きの一貫性の維持、南方海・空域から来る脅威に対応するための態勢の強化が重要。存立危機事態下でできることを拡大させることも必要となる。

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