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メモリー半導体世界１位のサムスン電子が半導体需要急減の憂慮にもメモリー半導体減産を検討していないと明らかにした。５日（現地時間）、米カリフォルニア州シリコンバレーで開かれた「サムスンテックデー２０２２」でだ。ライバル社「米国マイクロン」などが設備投資縮小・減産に乗り出すことにした中で、危機を正面突破するという意志を示したものと業界では見ている。

サムスン電子メモリー事業部のハン・ジンマン副社長はこの日、メモリー減産計画を尋ねる質問に「現在としては（減産に対する）議論はない」と答えた。ハン副社長は「人為的減産はないというのが（サムスン電子の）基調」とし「しかし深刻な供給不足・過剰が起きないように努力している」と説明した。

先月２９日、米国メモリー半導体大手マイクロンは生産量を５％減らし、来年の設備投資を３０％削減すると明らかにした。ＮＡＮＤフラッシュメモリー「ビッグ３」とされる日本キオクシア（旧東芝メモリー）も最近、メモリー生産を３０％減らすことにした。

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世界市場調査会社トレンドフォースは７－９月期ＮＡＮＤフラッシュ価格が１３％～１８％下落したことに続き、１０－１２月期にも１５～２０％下落すると見通している。サムスン電子はメモリー減産を検討しない理由について、具体的には明らかにしなかった。しかし同日、製品競争力とメモリー・システム半導体のシナジー効果を通じて、半導体不況を乗り切るという考えをにじませた。
https://japanese.joins.com/JArticle/296329?servcode=300§code=320



システムＬＳＩ事業部のパク・ヨンイン部長社長は、サムスン電子はＳｏＣ・イメージセンサー・ＤＤＩ（ディスプレイ駆動チップ）、モデム（通信チップ）など製品のコア技術を有機的に融合する統合ソリューションファブレス（半導体設計会社）になるだろうと話している。またサムスン電子の関係者は、モバイル中心事業領域から抜け出し、家電、車両用半導体など様々な領域に拡大していく計画と伝えている。

米国が主導する米台日韓による半導体同盟「Chip 4」について、韓国はこれまで参加に乗り気ではなかった。中国との間で貿易戦争が発生する可能性を懸念していたからだ。しかし、ある情報筋が米国EE Timesに語ったところによると、その韓国がChip 4の交渉に加わった。　米国務省によると、米国は2022年9月27日、米国在台湾協会の支援の下、米国東アジア半導体サプライチェーン回復ワーキンググループの予備会談をバーチャル開催し、半導体業界のサプライチェーンを強化するための方法について議論を進めたという。

ワシントンD.C.にある韓国大使館の貿易・産業・エネルギー担当当局者であるSeok-Joong Woo氏は、「米国主導のChip 4同盟は、中国の半導体業界の進展を抑制する既存手法を増強していく考えだ。韓国は現在、半導体貿易／製造において中国と米国の両方に依存しているが、今後はChip 4の設立を巡る初期段階の交渉の場に参加していく予定だ」と述べている。

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