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マスコミでは、円安が大変という報道が溢れている。そもそも円安はGDPプラス要因なのは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。海外から文句が来ることはあっても、国内から止めることは国益に反する。以下のように、これは国際機関での経済分析からも知られている。

ざっくり言えば、10％の円安でGDPは1％程度高まる。その結果、税収増も望めるので、円安は抑えてはいけない。　もちろん、輸出比率が低く輸入比率が高い中小企業には逆風だが、大企業は逆に追い風である。そのため中小企業のマイナスを補ってあまりがあるので、GDPが増えるわけだ。中小企業には、増えた税収で景気対策を行えばよく、GDP増加要因の円安を抑えてしまっては元も子もない。

財務省が発表した2021年度の法人企業統計で、全産業(除く、保険・金融)の経常利益が前年度比33.5％増の83兆9247億円と過去最大となった。2022年4-6月分でも、全産業の経常利益は前年同期比17.6％増税の28兆3181億円と、これも過去最高だ。　営業収益も伸びているが、新型コロナウイルス禍からの経済・社会活動の正常化で業績回復が進んだからだ。経常利益が営業利益より伸びているのは、非営業利益の投資収益が伸びていることが理由だ。例えば、受取利息等は7兆3573億円で過去最高だった。

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その主因は円安による海外投資収益の増加である。円安効果は輸出拡大という形でも現れるが、過去の海外投資収益という形でも表れる。　一般に現地生産に移行していると輸出増にならないので、円安効果は限定的と言われるが、現地生産なら海外投資を既に実施しているはずで、その場合には輸出増でなく海外投資収益増に替わっているはずだ。今回の法人企業統計では、その効果が強く表れている。

このままいけば、税収もかなり増えるだろう。経常収益がよければ、法人税収は当然伸びるが、給与所得も伸びるので、所得税収も伸びることになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fa713e2213b9602c3ef7901f3d857b181835ff2



記事では、1971年から50年間以上の歴史をみてみると、もっと面白い事実がわかる。最高値を付けたあとは少しリバウンドすることもありえるが、少し長いスパンで為替を考えるのにも歴史は役にたつ。　一部の期間を除いて、円ドルレートは、だいたい日本の円の総額と米国のドルのマネタリーベース総額の比率(円ドル比率)になることがわかるとしている。

また円とドルの量で円高が説明できることがわかる人は、円とモノの量でデフレであることもわかる。モノに比べて、円が少ないとモノの価値が下がって、デフレなのだ。だから今の円安は、デフレ脱却の一歩とも理解できる。　ともあれ、為替レートの50年の歴史から見れば、今の円安はマネタリーベースで説明出来る範囲であり、それほど酷いものではない。

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