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米国は、先端の半導体製造装置を中国の半導体メーカーに事実上販売できないようにする強力な輸出規制措置を発表する予定だ。中国に半導体工場を持っている韓国企業には当面被害はないものと見られるが、先端技術分野における米国の中国牽制は日増しに強まっているため、中長期的な被害が懸念される。

ロイターの6日の報道によれば、米国企業が中国の半導体メーカーに先端の半導体製造装置を売るためには米国商務省の許可が必要だが、「原則的不許可」方針が適用される予定だ。適用基準は、DRAMは18ナノメートル以下、NANDフラッシュは128層以上、ロジックチップは14ナノメートル以下。今回の措置は、先端の半導体チップ製造に必要な装置の輸出を制限することで中国の「技術的突出」を阻止しようというもの。

前任のトランプ政権が中国の特定半導体メーカーによる10ナノメートル以下の最先端装置の自国持ち込みを禁止したことに比べても、包括的で強力な制裁と評価される。「技術の頭脳」である半導体は携帯電話やノートパソコンのような電子機器だけでなく輸送、金融、先端兵器などに必要不可欠な原材料であるため、インフラと国家安保にとっても非常に重要だ。米国が半導体分野における技術的優位の確保に死活をかけて取り組む理由はここにある。

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問題は、この過程で韓国企業に被害が及ぶことが憂慮されるということだ。ロイターは、サムスン電子などの韓国企業も中国に装置を持ち出すためには案件ごとに商務部の審査を受けなければならないが、事実上新たな規制の対象からは除外されると伝えた。この報道が事実なら幸いだ。しかし審査過程で企業秘密の流出、審査の遅延などが発生する可能性は排除できない。

また米国のさらなる制裁の可能性などの不確実性の影響で、中国での事業に支障が生じうる。景気サイクルが速いという半導体産業の属性上、このような不確実性は工場の新増設などの迅速な投資決定を阻害する恐れがある。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/44765.html



ウォン安をあおる要因の一つは輸出の下落にある。今年下半期に入って輸出は大幅に鈍化している。関税庁によると、６月1~20日の輸出は330億ドルで、前年同期比8.7%減少した。秋夕連休による操業日数の短縮（前年同月比1.5日）を考慮しても、1日平均輸出額は25億4000万ドルで、1.8%増に止まった。特に半導体の輸出増加率は3.4%に過ぎず、乗用車（-7.5%）、無線通信機器（-25.9%）、鉄鋼製品（-31.6%）など主要品目の輸出は急減した。

韓国は、国内総生産(GDP)対比輸出比重が高い。昨年、韓国のGDP対比輸出比重は35.6%だった。中国（19%）、英国（14.7%）、日本（12.7%、2020年）、米国（6.8%）などに比べて高い。DB金融投資のムン·ホンチョル研究員は「一国の通貨にはその国の未来価値が反映される」として「輸出主導国である韓国に対する展望がますます暗くなりウォン安をより一層刺激している」と分析した。

米国は半導体の研究開発や補助金、サプライチェーン関連政策で協調する「チップ4」同盟に韓国、台湾、日本を引き込もうとしている。この圧力はさらに強まる可能性が高い。韓国の半導体企業は、これまで米中対立のどちらかに肩入れすることに慎重な姿勢であったが、現在の韓国は、中国へのめり込み過ぎて、中国に関わる潜在的なリスクの大きさに気づかない。半導体が軍需物資であるという重要な事実を見落としている。

日米は、半導体の基幹部分で強みを発揮している。韓台は、半導体の製造分野である。米国が考えついたように「チップ4」でグループを形成すれば、世界最強の半導体軍団になることは間違いない。　韓国半導体も技術を得るという意味では、これに同調するしか道はない。

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