韓国経済News

2022年10月4日、韓国メディア・韓国経済は「“サムスンの畑”とされる韓国スマートフォン市場で地殻変動が起きている」とし、「シェア20％台から抜け出せずにいた米アップルが今年後半に入り存在感を高めている」と伝えた。

トラフィック分析サイト・スタットカウンターによると、アップルは9月の韓国のスマートフォン市場でシェア34．1％を記録した。アップルのシェアは6月27．28％、7月29．45％、8月32．97％、9月34．1％と上昇を続けている。　一方、韓国のスマートフォン市場1位のサムスン電子のシェアは減少しており、6月66．11％、7月63．98％、8月59．47％、9月は58．38％を記録した。サムスンのシェアが60％を下回るのは初めてのことという。

アップルはこれまで、韓国市場でのシェア拡大に苦戦してきた。30％を超えるのは今回が初めてで、業界では「サムスンが今年初めにGOS（ゲーム最適化サービス）問題などで揺れているとき、アップルが旧型iPhoneシリーズの通信キャリアの補助金を相次いで引き上げたことが良い結果につながった」と分析した。

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業界はまた、新製品の「iPhone14」シリーズの発売効果が反映される今年10～12月期にアップルのシェアはさらに拡大すると予想しているという。　アップルは最近、アップルストアの新店舗を続々とオープンさせるなど韓国市場攻略に積極的に取り組んでいる。これを受けサムスンも、昨年初めに発売した「Galaxy S21」シリーズの出庫価格を最近引き下げるなど対策に乗り出しているという。
https://www.recordchina.co.jp/b902371-s39-c20-d0191.html



IPEF参加を公式化したのは、今後の米中によるサプライチェーンの戦略的な競争で、韓国は米国側に立つという意味と解釈される。日米韓やクアッドの同盟・強力の中で、最も連携が緩く脆弱（ぜいじゃく）なのは韓国であることだ。中国は、韓国をその連携から切り離し、対中包囲網を弱体化させる目的で、圧力を強めてきた。それがTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）配備問題に対する報復措置である。

韓国の中国経済への依存度が極めて高い。中国の報復に対し韓国は脆弱であり、韓国は中国の言うことを聞かざるを得ないとみられている。こうした状況を考えると、韓国がIPEFに加入し、日米との連携を強めるとともに、韓国経済の中国依存度を減らしていくことは、韓国の対中独自外交にとって不可欠。韓国の輸出はその4分の1が中国向けであるほか、サプライチェーンの面でも中国への依存度は大きい。そのため、中国との経済関係が損なわれると韓国経済は甚大な被害を受ける。

IPEFは参加国の中国への依存度を下げ、中国の影響力をけん制する構想であり、中国が中心となって進める地域的な包括的経済連携（RCEP）への対抗馬と位置付けられ、反中連帯の性格が強い。実際、IPEFの重要な課題の一つが、半導体やバッテリーなどハイテク分野における中国を排除したサプライチェーン構築となる。

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