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主要石油輸出国機構であるOPECプラスが5日（現地時間）、来月から1日の原油生産量を200万バレル減産することで合意したことから、エネルギーをめぐる覇権競争が激化するものとみられる。ウクライナ戦争でこの冬の欧州のエネルギー問題に対する懸念が続く中、各国はそれぞれ生き残りをかけた戦略を打ち出している。

この日のOPECプラスの減産幅は、市場の予想（100万バレル）をはるかに上回る水準で決定された。新型コロナパンデミックが始まり世界経済が冷え込んだことで、1000万バレル減産に合意した2020年4月以降、最大幅の減産だ。5日の国際原油価格（ブレント原油12月先物）は、OPECプラスの大規模な減産のニュースで前日より1.71％上がった93.37ドルを記録した。

米国は直ちに反発した。ホワイトハウスはこの日、声明で「ジョー・バイデン大統領は、プーチンのウクライナ侵攻の否定的な影響が世界経済に影響を及ぼす中で出たOPECプラスの近視眼的な決定に失望した」と明らかにした。減産で国際原油価格が上がればインフレを抑えるのがさらに難しくなり、ひと月後に迫った中間選挙でバイデン大統領の足を引っ張る可能性がある。米国は「OPECプラスがロシアと歩調を合わせている」という言葉で強い不快感を表わし、原油価格安定のために来月、戦略備蓄油1000万バレルを追加で放出するという計画を明らかにした。

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ベン・ケーヒル戦略国際問題研究所（CSIS）先任研究員は「ブルームバーグ」に対し、「今回の減産は市場の状況ではなく地政学によって決定された」として「OPECプラスはロシア産原油に対する価格上限制といった輸入国の努力を押し出しているが、これは危険な動きだ」と話した。　今現在は米国がサウジとロシアに自尊心を傷つけられたものと見られるが、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「エネルギー戦争の勝者には誰もなれない」と分析した。

OPECプラスの減産決定は、短期的には原油価格上昇と影響力拡大につながるだろうが、長期的には米国を含む西側諸国を刺激し、逆風を受ける恐れがあるということだ。同紙は「ホワイトハウスはクリーンエネルギー転換の意志を強調した」とし「産油国がいま原油（販売）収入を最大化しようとするならば、西欧は石油からさらに早く遠ざかる方法を探すだろう」と伝えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44773.html



三菱重工は、マイクロ炉の設計寿命は25年を目標としており、その間の燃料交換を不要にする。想定する熱出力は1MW、電気出力は500kWほど。大まかな比較だが、原子力発電所の大型軽水炉1基あたりの電気出力を1GWとすれば、マイクロ炉は数千分の1。前述のSMRと比べても、数百分の1程度の規模である。

運転開始の目標時期は2040年ごろと少し先だ。三菱重工業取締役社長兼CEO（最高経営責任者）の泉澤清次氏は2022年5月に開いた決算説明会で「脱炭素とエネルギー安全保障の観点から原子力が再評価されている」と語り、マイクロ炉を高温ガス炉（HTGR）や高速炉と並ぶ、同社の次世代の原子力技術として位置づけた。

マイクロ炉は、原子力発電所で一般的な軽水炉とは異なる「新しい炉型概念」という。軽水炉は冷却材と減速材として軽水（普通の水）を使うが、マイクロ炉では使わない。炉心の核分裂で生じた熱は、「高熱伝導体」を介して外側の伝熱管に伝わり、伝熱管内を満たす二酸化炭素（CO2）を加熱する。加熱したCO2を原子炉の外の発電機に送ってタービンを回して電力を生む。

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