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クリスタリーナ・ゲオルギエワ国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事（写真）は６日（現地時間）、「来週発表する来年度の世界経済成長率予測を、当初より下方修正する」と述べた。これに先立って、３.６％（４月）から２.９％（７月）へと下げた成長率の予測値をさらに引き下げるという。

ゲオルギエワ専務理事は同日、米ワシントンのジョージタウン大学での演説で、「我々は世界経済の根本的な変化を経験している。２０２６年までにドイツ経済全体に匹敵する４兆ドル（約５６３８兆ウォン）規模の生産損失が発生するだろう」とし、このように明らかにした。さらに、「世界経済の３分の１を占める国々が、今年か来年、２期（６ヵ月）連続の国内総生産（ＧＤＰ）の下落を迎えるだろう」と予測した。氏は、「ヨーロッパはエネルギー難に直面し、中国は不動産市場の低迷を体験しており、米国はインフレのために成長が鈍化した」と指摘した。

主要国の金利引き上げの基調は維持しなければならないとも明らかにした。ゲオルギエワ専務理事は「成長が減速しても、中央銀行は断固として対応しなければならない」とし、「十分に緊縮しなければ、インフレは固着化するだろう」と話した。一部の国の「資金供給」の景気刺激政策に対しては、「インフレの克服をさらに難しくする」とし、「通貨政策にブレーキをかけておいて、財政政策の加速ペダルを踏んではならない」と批判した。

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同日、米中央銀行連邦準備委員会（ＦＲＢ）のリサ・クック理事も、ワシントンピーターソン国際経済研究所での演説で、「物価上昇率が目標値の２％に接近しているという確信ができる前は、金利を制約的水準に維持する必要がある」と強調した。英経済専門週刊誌エコノミストの系列会社エコノミスト・インテリジェンスユニット（ＥＩＵ）は、「ドル高とアジア通貨安は、少なくとも３ヵ月間、最長６ヵ月間続くだろう」と予測した。ただ、アジア諸国は外貨準備高がしっかりしており、１９９７年のような金融危機はないだろうと明らかにした。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20221008/3685606/1



同専務理事はジョージタウン大学での講演で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）やロシアによるウクライナ侵攻、世界各地で発生している大規模な天災により世界経済の見通しは悪化しており、さらに悪化する可能性があると指摘。世界経済はこれまで比較的予測可能だったが、不確実性やボラティリティーの高まりのほか、地政学的対立や破壊的な自然災害などで「より脆弱な世界へと根本的に変化している」と述べている。

欧州、中国、米国という世界最大の経済圏の全てが現在、減速しており、食料・エネルギー価格の高騰で大きな打撃を受けている新興国や発展途上国の輸出の需要減退につながっていると指摘。世界経済の約３分の１を占める国が今年か来年に少なくとも２四半期連続で景気後退に陥り、世界の産出量は２６年までに４兆ドル縮小するとＩＭＦは予想しているとし、これはドイツの経済規模にほぼ匹敵する「大規模な後退」に当たるとした。

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