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韓日の国力は本当に逆転したのか

円高のおかげで、日本の国民所得は2000年に世界2位(3万9173ドル=現在のレートで約570万円)まで上がった。当時の韓国の国民所得は日本の3分の1程度(1万2263ドル=約180万円)だった。それから20年、韓国の所得は3倍(3万3801ドル=約490万円)になったが、日本はマイナス物価のせいでわずか167ドル(約2万4000円)の増加にとどまった。購買力基準の1人当たりの国内総生産(GDP)は韓国(4万3319ドル=約630万円・2020年基準)が日本(4万1775ドル=約607万円)を既に上回っている。

米国の名門ペンシルベニア大学ウォートン校とマーケティング企業が共同調査した「2022パワー・ランキング(世界国力ランキング)」で、韓国が6位となり、8位の日本を抜いた。国の敏しょう性や起業家精神など10の要素をまとめ、主観式の点数により順位をつけたものだ。国力の衰退は日本人自身も痛感している。日本経済新聞がこのほど実施した国力評価世論調査で、日本人は政治力(「強い」5%、「弱い」58%)、軍事力(「強い」9%、「弱い」50%)、外交力(「強い」5%、「弱い」61%)などあらゆる分野で国力が衰退したと自ら評している。

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韓国の成長と日本の衰退は、デジタル転換期適応の有無が分かれ道になったという見方が多い。半導体、スマートフォン、5Gなど先端情報技術(IT)分野で韓国は日本を追い越した。世界を制覇した日本の漫画産業は、IT競争力を前面に押し出した韓国のウェブトゥーン(ウェブ漫画)の前に崩れつつある。日本における漫画アプリ利用率1位と2位は韓国のネイバーやカカオの子会社だ。韓国が新型コロナウイルス支援金の支給を2週間で完了させた一方、日本は全国民に同支援金を10万円ずつ配るのに6カ月もかかった。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/08/2022100880023.html

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日本がほぼゼロ~1%未満の成長だった21世紀の約20年間、韓国のそれは約2~5%の水準だった。流石にコロナ禍があった2020年はマイナス成長だったが、2022年は2.7%成長を見込んでいる(韓国中央銀行)。日韓の平均賃金が近接しているのは、韓国経済の成長は当然のことだが、世界中が成長しているのに日本だけが現状を維持して横ばいだから、という単純な理屈にすぎない。

国税庁は2022年9月28日、2021年の民間給与実態統計調査を公表した。 それによると、年間を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は443万円。 対前年比2.4%増となっている。米国をはじめ他国は、傾向的には右肩上がりのグラフになっています。1990年代に上の方にあった日本の位置は、最近では他の国に抜かれて中位に位置している。

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[ 2022年10月09日 08:27 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
ホームレス
調査年は違うがホームレス数は、東京都 800人。ソウル市 3,400人。
これは所得ゼロの路上生活者の数。
[ 2022/10/09 16:00 ] [ 編集 ]
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