韓国経済News

韓国銀行（韓銀）の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁が７日、「物価上昇率が５％を超えれば、いくつか苦痛が伴っても金利を引き上げて物価を抑えなければいけない」と述べた。李総裁は物価高やウォン安など現在の韓国経済状況についても「我々が経験しているこの事態は相当な期間続きそうだ」と語った。

李総裁はこの日、国会企画財政委員会の国政監査で「来年１－３月期まで５％以上の高い物価上昇率が維持されるだろう」と述べた。韓銀の緊縮が少なくとも来年１－３月期までは続くということだ。ただ、「物価が落ちつけば、いろいろなことを総合して判断するのがよいとみられる」とし、来年下半期以降に通貨政策の舵を切る可能性も示唆した。

李総裁は「１０月物価ピーク論」については「今も１０月がピークだとみている」としながらも「あらゆる要件が、物価上昇が５％からすぐには低下しない方向に動いている」と伝えた。今後の物価については「来年１－３月期まで５％以上の高い物価上昇率が維持されるが、来年末には３％台に下がるだろう」と話した。韓銀は８月の修正経済見通しで来年上半期の物価上昇率を４．６％、下半期は２．９％と予想した。

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７日の国政監査では、物価高・高金利・ウォン安ドル高が重なった韓国経済状況に関する質問が多かった。特にこの日に発表された８月の経常収支が３０億５０００万ドルの赤字となり、経済に対する懸念がさらに強まった。８月基準の経常赤字は、世界金融危機だった２００８年８月（－３８億４５００万ドル）以来。

李総裁は「経常収支は今年上半期に２７０億ドルほどの黒字となり、下半期の数カ月間（黒字と）赤字を行き来しても年間全体で黒字基調が維持されるのは統計的にほぼ確実だ」と述べた。来年の経常収支については「半導体景気が４－６月期以降に上向き、世界の沈滞も上半期に集中し、下半期には回復する局面があるはず」とし「来年は以前より少ないが黒字基調が続くだろう」という見通しを示した。
https://japanese.joins.com/JArticle/296364?servcode=300§code=340



金利が下がると、金融機関は、低い金利で資金を調達できるので、企業や個人への貸出においても、金利を引き下げることができるようになる。また、金融市場は互いに連動しており、金融機関の貸出金利だけでなく、企業が社債発行などの形で市場から直接資金調達をする際の金利も低下する。そうすると、企業は、運転資金（従業員への給料の支払いや仕入れなどに必要なお金）や設備資金（工場や店舗建設など設備投資に必要なお金）を調達し易くなる。また、個人も、例えば住宅の購入のための資金を借り易くなる。

こうして、経済活動がより活発となり、それが景気を上向かせる方向に作用します。また、これに伴って、物価に押し上げ圧力が働きます。このように、景気を上向かせるために行われる金融政策は、金融緩和政策と呼ばれる。　一方、金利が上昇すると、金融機関は、以前より高い金利で資金調達しなければならず、企業や個人への貸出においても、金利を引き上げるようになる。そうすると、企業や個人は、資金を借りにくくなり、経済活動が抑制され、景気の過熱が抑えられることになる。また、これに伴って、物価に押し下げ圧力が働くことになる。

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