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2022年10月7日、中国中央テレビ（CCTV）は、エネルギー危機に直面しているドイツが独自の対策を打ち出し、欧州の足並みが再び乱れていると報じた。

ドイツの与党連合が先月末、ドイツ国内の天然ガス市場に対して緊急の価格制限措置を講じるとともに、天然ガス販売税を引き下げて、国内消費者、企業の負担を軽減することに同意し、価格制限により経営圧力を受けるエネルギー企業の助成に最大で2000億ユーロを投じる計画を示した。これに対して一部のEU加盟国から「ドイツ企業の利益になり、EU内部での公平な競争が損なわれる」として反対の声が出たと伝えた。

そして、チェコの首都プラハで現地時間6日に行われた欧州政治共同体（EPC）の初会合で、ラトビアのカリンシュ首相が「すべての国にこのような支援を行う財政能力があるわけではない」と述べ、ポーランドのモラヴィエツキ首相も「EUのエネルギー政策をドイツ一国で決めてはならない。

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ドイツの行動は欧州の統一市場を破壊するものであると、われわれは直言しなければならない」と語るなど、ドイツの政策に対して複数のEU加盟国首脳が不満を示したと紹介した。ドイツのショルツ首相がこれまでに自国の政策について「他のEU加盟国も自らのエネルギー救済プランを制定している。ドイツの措置は、地域全体のエネルギーの安全保障を改善するためだ」と説明していたことを併せて伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b902391-s25-c30-d0193.html



9月27日にドイツのロベルト・ハーベック副首相兼経済・気候保護相は、年内に停止を予定する原子力発電所3基のうちの2基（イザール2号機とネッカーヴェストハイム2号機）について、運転を来年4月半ばまで延長する方向で調整を進めていると明らかにしている。またドイツのショルツ首相は、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格高騰から家庭や企業を守るために、2千億ユーロ（約28兆円）を投じると発表している。

エネルギーの多用を必要とする企業約9000社には、総額17億ユーロの税控除が適用される。光熱費には上限が導入される。エネルギー会社の増収分に対する課税などを、光熱費減額の財源にする方針。

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