韓国経済News

韓国経済の支えである半導体産業が危機を迎えている。韓国証券市場時価総額１位であるサムスン電子は７－９月期の営業利益（１０兆８０００億ウォン、約１兆１０００億円）が１年前より３０％以上減ったと公示した。市場の予想値を１兆ウォンほど下回る「アーニングショック」だ。

サムスン電子の実績悪化は単に一企業だけの問題ではない。グローバル半導体景気が本格的な不況に入る「半導体の冬」の信号弾とみることができるからだ。サムスン電子はまだ部門別実績を公開していないが、業界では半導体部門営業利益が３０～４０％減少したとみている。

国際収支と外貨準備高も非常事態に陥った。韓国銀行によると、８月の経常収支は３０億５０００万ドル（約４４３７億円）の赤字だった。企業が外国人株主に配当金を支給する４月を除いて月間経常収支が赤字を記録したのはこの約１０年で初めてだ。国家非常用資金である外貨準備高は先月だけで２００億ドルほど減った。韓銀が急激なウォン安の進行を防御するために市場にドルを持ち出して売ってためだ。

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ここには半導体輸出不振が重要な役割を果たした。韓国代表産業である半導体は全体輸出の２０％ほどを占めている。半導体輸出は８月と９月の２カ月連続で減少傾向（前年同月比）を免れなかった。半導体が沈滞の沼に落ちれば貿易収支と経常収支が悪化して金融市場と実物経済が同時に不安定になるおそれがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/47a39fdc6bb5e02328f613438693c4cd507a3f62



米国を中心にした米国、日本、台湾、韓国の４カ国半導体同盟である「チップ４」について、韓国の半導体産業に否定的影響（４６．７％）が肯定的影響（３６．６％）より大きいとしている。米中競争深化と中国の反発にともなう副作用などが理由。米国の「ＣＨＩＰＳ法」の影響に対しては肯定的見通しが５０％で否定的見通しの４０％より優勢。彼らは喫緊の半導体政策課題として、チップ４対応など政府の円滑な外交的努力（４３．３％）、人材養成（３０．０％）▽研究開発支援拡大（１３．３％）、投資に対する税制・金融支援拡大（１０．０％）などを挙げている。

経済人連合会は、「台湾の産業再編現況と示唆点」と題する報告書を通じ、国内総生産（ＧＤＰ）規模が韓国の半分に満たない台湾の売上額１０億ドル以上の半導体大企業数は２８社で韓国の１２社の２倍以上。台湾のような全幅的な支援が必要と指摘している。

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