3ヵ月間で8%のウォン安、主要通貨の中で下落幅は3番目
9日、ブルームバーグ通信によると、急激にウォン安ドル高が進み、今月7日基準でこの3ヵ月間、8%もウォン安が進んだ。同期間、ブルームバーグが集計するドル以外の31の主要通貨のうち、ドルに対する通貨安がウォンよりさらに進んだのはアルゼンチンペソ(マイナス15.2%)とニュージーランドのニュージーランドドル(マイナス9.2%)の2つだけだった。
一方、ブラジル・レアルはドルに対し2.67%もレアル高が進んだ。ロシアのルーブル(2.55%)やメキシコのペソ(2.52%)、チリのペソ(1.34%)も通貨高が進んだ。ドル比通貨高が進んだ通貨は4個であり、残りの27個の通貨は通貨安が進んだ。
第4四半期も、米連邦準備制度(FRB)が攻撃的な基準金利引き上げの基調を持続するものと見られ、ドル高が続く可能性が高い。FRBは、40年ぶりに最高水準に高騰した自国の物価を抑えるため、先月まで3回連続で基準金利を0.75%引き上げ、金利上段を3.25%に引き上げた。11月と12月も追加でそれぞれ0.75%と0.5%ポイントの金利引き上げに乗り出す可能性が提起されている。ブルームバーグは、第4四半期にドルは主要通貨比4%ほど追加のドル高が進みかねないと分析した。
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経済分析機関「エコノミストインテリジェンスユニット(EIU)」は、「通貨安の圧力は、少なくとも次の四半期まで続くだろう」としながらも、各国の外貨準備高が比較的十分なだけに、1997年のアジア通貨危機のような事態が繰り返される可能性は低いと見た。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20221010/3688825/1

9月26日、ウォンは前営業日に比べ22・00ウォン安・ドル高の1ドル=1431・30ウォンで引けました。大幅なウォン安と同時に株も大きく下げた。減税に端を発する英国の信用不安も悪材料となり、韓国人投資家はウォン急落を見て投げ売りに出た。米FRB(連邦準備委員会)が0・75%の利上げを決めたのを受け、9月22日に同=1409・70ウォンと心理的抵抗線の1400ウォンを13年6カ月ぶりに割った。
9月23日、朝鮮日報は社説「13年ぶりの1ドル=1400ウォン台、韓国経済に迫る『複合危機』信号弾」(韓国語版)で「危機の再来」に警告を発した。韓銀も6月までは買い介入をしていましたが、7月に入ってやめた。効果がないうえ外貨準備(外準)を減らし、いざという時の実弾不足に陥るのを避けた。
9月23日に発表したのが韓銀と国民年金基金との間のスワップ。国民年金が海外の外貨建て資産を購入する際に、韓銀からドルを借りる―という手法で、100億ドルを限度としている。 市場でのウォン売り・ドル買いが減少するので、短期的にはウォン安要因を抑えることは可能だが、その分、ただでさえ不足気味の外準が事実上、目減りするわけで、マーケットが韓国への信任を落とすのは確実とした。
一方、ブラジル・レアルはドルに対し2.67%もレアル高が進んだ。ロシアのルーブル(2.55%)やメキシコのペソ(2.52%)、チリのペソ(1.34%)も通貨高が進んだ。ドル比通貨高が進んだ通貨は4個であり、残りの27個の通貨は通貨安が進んだ。
第4四半期も、米連邦準備制度(FRB)が攻撃的な基準金利引き上げの基調を持続するものと見られ、ドル高が続く可能性が高い。FRBは、40年ぶりに最高水準に高騰した自国の物価を抑えるため、先月まで3回連続で基準金利を0.75%引き上げ、金利上段を3.25%に引き上げた。11月と12月も追加でそれぞれ0.75%と0.5%ポイントの金利引き上げに乗り出す可能性が提起されている。ブルームバーグは、第4四半期にドルは主要通貨比4%ほど追加のドル高が進みかねないと分析した。
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経済分析機関「エコノミストインテリジェンスユニット(EIU)」は、「通貨安の圧力は、少なくとも次の四半期まで続くだろう」としながらも、各国の外貨準備高が比較的十分なだけに、1997年のアジア通貨危機のような事態が繰り返される可能性は低いと見た。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20221010/3688825/1

9月26日、ウォンは前営業日に比べ22・00ウォン安・ドル高の1ドル=1431・30ウォンで引けました。大幅なウォン安と同時に株も大きく下げた。減税に端を発する英国の信用不安も悪材料となり、韓国人投資家はウォン急落を見て投げ売りに出た。米FRB(連邦準備委員会)が0・75%の利上げを決めたのを受け、9月22日に同=1409・70ウォンと心理的抵抗線の1400ウォンを13年6カ月ぶりに割った。
9月23日、朝鮮日報は社説「13年ぶりの1ドル=1400ウォン台、韓国経済に迫る『複合危機』信号弾」(韓国語版)で「危機の再来」に警告を発した。韓銀も6月までは買い介入をしていましたが、7月に入ってやめた。効果がないうえ外貨準備(外準)を減らし、いざという時の実弾不足に陥るのを避けた。
9月23日に発表したのが韓銀と国民年金基金との間のスワップ。国民年金が海外の外貨建て資産を購入する際に、韓銀からドルを借りる―という手法で、100億ドルを限度としている。 市場でのウォン売り・ドル買いが減少するので、短期的にはウォン安要因を抑えることは可能だが、その分、ただでさえ不足気味の外準が事実上、目減りするわけで、マーケットが韓国への信任を落とすのは確実とした。
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