韓国経済News

韓国の製造業者の７０％が為替相場のため原材料価格が上がり経営が厳しいと答えた。製造業の景気見通しは７－９月期より１０－１２月期が暗かった。産業研究院（ＫＩＥＴ）は１０日、こうした内容の製造業景気実体調査指数（ＢＳＩ）調査結果を出した。製造業者１０００社を対象に調査した結果だ。

「現在の経営活動に最も否定的な影響を及ぼす要因は何か」を尋ねたところ（複数回答）、最も多い７０．１％がウォン安にともなう原材料費用負担を挙げた。物価上昇が４９．９％、金利上昇が４４．１％、新型コロナウイルス感染再拡大が３８．９％などの順だった。

状況はさらに悪化している。産業研究院の調査によると、７－９月期の製造業売り上げ現況ＢＳＩは８６で、４－６月期の９５から９ポイント下がった。２０２０年７－９月期の８４から２年来の低水準だ。現況ＢＳＩが１００以下に急速に落ち込んでいるということは製造業の困難がそれだけ大きいという意味だ。

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見通しも暗い。１０－１２月期の全製造業売り上げ見通しＢＳＩは９５と集計されたが、７－９月期の９７から２ポイント下がった。３四半期連続の下落だ。景気が現在よりさらに悪化すると予想する企業が多かったという話だ。産業研究院は「１０－１２月期の売り上げ見通しＢＳＩは無線通信機器と自動車、石油精製業種で１００を上回り、残りのほとんどの業種で１００を下回った」と指摘した。

半導体売り上げ見通しＢＳＩは１０－１２月期に９５で、２年ぶりに１００を割り込んだ。このほか二次電池が８０、ディスプレーが８１、鉄鋼が８６と軒並み１００を下回った。また、製造業者のうち７４．８％が来年まで為替相場・金利・物価のため困難が続くと予想した。
https://japanese.joins.com/JArticle/296409?servcode=300§code=300



韓国の中小企業中央会は、ロシアのウクライナ侵攻やグローバルサプライチェーンの混乱による原材料価格の急騰分を製品価格に転嫁できず、中小企業の経営が厳しさを増しているとし、韓国女性経済人協会、大韓専門建設協会、大韓機械設備建設協会など18団体とともに、記者会見を実施した。同会見で中央会は、「納品単価の適正化のための中小企業緊急実態調査」の結果を公表している。

調査結果によると、中小企業の製品は、原価に占める原材料費の割合は58.6％と、製造原価が経営に与える影響が大きいことが判明した。原材料価格は2020年比で平均51.2％上昇し、原材料価格の高騰により経営状況が「非常に悪化した」と回答した企業の割合は75.2％に及んだ。　一方、原材料価格の上昇分の全てを製品価格に転嫁できた中小企業は4.6％にとどまり、全く転嫁できていないと回答した割合が49.2％に達した。

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