韓国経済News

悪夢の３年、コロナ禍が終わるかと思ったら経済危機が迫ってきた。本当に不遇な時代を生きている。今回の危機は世界を襲っている上にこれといった解決策がない。米国のリーダーシップが揺らぎ求心点も消えた。２００８年の金融危機当時は物価の心配はなかった。金融を緩和して解決した。今回は金融を引き締めなくてはならない。１９９７年の通貨危機は新興国危機だった。いまは世界が「自分のことで精一杯」だ。米国がインフレ抑制法を押し進め、ＯＰＥＣプラスが原油減産を決めるのを見ればそれぞれが生き残るための道に入っている。「過去の危機当時の国際共助が作動しない」（崔鍾球前金融委員長）。

危機が１～２年で終わらないだろうという懸念が出ている。７０年代のスタグフレーション（インフレ＋景気低迷）暗黒期は１０年続いた。第１次石油ショックが発生した７３年から物価が２％台に落ちた８３年まで。インフレは一度火が付けば抑えにくい悪い特性がある。当時のボルカー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が７９～８１年に政策金利を１０％から実に２０％に引き上げたが８３年に物価が安定を取り戻した。

１９２９年の大恐慌は１６年も続いた。米国はニューディール政策による財政拡大と、３１年と３７年の２度の緊縮を繰り返したが突破口を見いだすことができなかった。第２次世界大戦を経て長いトンネルを抜け出した。大恐慌直前は小説『グレート・ギャツビー』の背景である「狂乱の２０年代」だ。金があふれた。

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２０１０年代と似ていた。ＩＴ好況と量的緩和で放出された資金が株式・不動産バブルを生んだ。政治状況も似ている。ポピュリズムと民族主義を前面に出した極右・極左勢力が勢力を伸ばし民主主義を威嚇する。ロシアのプーチン大統領は核を手にして統制不能に突き進んでいる。イタリアでは１００年ぶりにムッソリーニの後継者を自任する極右首相のメローニ首相が登場した。フランス、スウェーデン、ハンガリー、チェコ、ポーランドでも極右が猛威を振るう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f34bb9f96c48cec19d76c36097bb8239afa9aef2



記事では、金利は上がり続けるだろう。原油減産で国際原油価格が揺らぎ金利引き上げがさらに至急となった。米国の金利上段は３．２５％。ＦＲＢは年末に４．５％を予想する。今年残った２回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％と０．５％引き上げなければならないという意味だ。これが終わりではない。パウエル議長は「物価上昇率２％まで金利引き下げはないだろう」と話した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は来年の米国の物価上昇率を３．４％と予想する。来年も２％は難しい。物価が抑えられなければ来年も金利をさらに上げなければならないとしている。

通貨危機の際に韓国銀行から金融監督権を切り離すことをめぐり政府と韓国銀行が敵のように争った。金融危機当時は３００億ドルの韓米通貨スワップを締結すると企画財政部と韓国銀行が互いに「われわれがやった」と功績争いをした。今回は一体のように動くかどうか。経済が厳しければ経済チームはどうせ非難されることになる。打たれ強くなければならない。安易だったりもたついているという印象を与えてもならない。今後金融側の危機が実体経済に移り、企業が廃業し、失業者が増えるだろう。危機はいま始まったところだとした。

韓国経済が成長するには、失業率を下げる事。どの産業に特化するかを決める事。或いは新産業に投資するなど、対応するべきことはいくつかある。サムスン依存とはいえ全産業の５％であるから、関連企業を含めてもすべてカバーできるほどではない。大企業と連携し、より競争力と強い体制つくりは不可欠だが、外資系企業は世界企業との連携を模索するために、韓国内の内需拡大となるには緻密な計画が必要となる。　いつまでも米中の間でもがいていると、中国に抜かれ、より低迷路線となるだけでしかないが…。

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