韓国政界「親日攻防」激化、与野党、正面衝突
韓米日共同演習に関する「親日」議論をめぐり、韓国政界の攻防が激化している。与党「国民の力」は、親日議論を提起した野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表に火力を集中して親北論争を起こすと、イ代表は「親日派の態度と違いはない」と対抗した。
国民の力のチョン・ジンソク非常対策委員長は11日、自身のフェイスブックに「イ・ジェミョンの日本軍韓国駐屯説は、文在寅(ムン・ジェイン)の『金正恩(キム・ジョンウン)非核化約束論』に続き、大韓民国の安全保障を滅ぼす2大妄言であり嘘」だと投稿した。チュ・ホヨン院内代表も記者団に「自分たちが政権の座にいた時、旭日旗を掲げた艦艇を韓国に停泊させておきながら、今になってこの話をするのは、あまりにものを知らなすぎる」とし、「現実認識に問題があるようだ」と述べた。
イ代表が、最近東海公海上で実施された韓米日合同演習が自衛隊の軍隊認定の根拠になりうると批判したことに続き、「有事の際、(日本の自衛隊が朝鮮半島に)入ってくることもありうる」という尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の大統領選挙時の発言まで取りあげ攻勢を強めると、一斉に反撃に乗りだしたのだ。親北論争まで登場した。
スポンサードリンク
国民の力のソン・イルジョン政策委員会議長は、この日の国政監査対策会議で「私たちが警戒しなければならないのは、極端な親日ではなく極端な親北」だとしたうえで、「朝鮮半島に旭日旗が掲げられることがありうるとおっしゃったが、それでは、北朝鮮の国旗は掲げられてもいいというお話なのか」と問い返した。親日論争を親北論争に転換させ、支持層を結集しようとする意図と読みとれる。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44790.html

国民の力と大統領府が主張しているように韓米日合同訓練は文政権時代も実施されたが、今のように独島(トクト)から180キロメートル離れた海で、2週連続で行われたことはない。また、東海で韓国海軍と日本海上自衛隊の艦艇が共に戦闘目的の訓練をしたこともない。韓日軍事協力は1980年代までは両国の軍関係者たちが行き来し、部隊の交流行事を定例化するレベルにとどまっていた。
両国は1999年以降、東海と韓日の中間水域で韓日捜索救助訓練(SAREX)を2年に1回開催してきた。同訓練は、遭難船舶が発生した際、韓国海軍と日本自衛隊間の共同対処能力を向上させるという人道的な目的に基づいた非軍事的訓練である。しかし、両国関係の悪化で2017年12月以降中断されいた。 だが尹錫悦政権発足後の今年6月、シンガポールで開かれた3カ国防衛相会合で、韓米日はミサイル警報訓練とミサイル探知・追尾訓練を定例化することで合意している。
国民の力のチョン・ジンソク非常対策委員長は11日、自身のフェイスブックに「イ・ジェミョンの日本軍韓国駐屯説は、文在寅(ムン・ジェイン)の『金正恩(キム・ジョンウン)非核化約束論』に続き、大韓民国の安全保障を滅ぼす2大妄言であり嘘」だと投稿した。チュ・ホヨン院内代表も記者団に「自分たちが政権の座にいた時、旭日旗を掲げた艦艇を韓国に停泊させておきながら、今になってこの話をするのは、あまりにものを知らなすぎる」とし、「現実認識に問題があるようだ」と述べた。
イ代表が、最近東海公海上で実施された韓米日合同演習が自衛隊の軍隊認定の根拠になりうると批判したことに続き、「有事の際、(日本の自衛隊が朝鮮半島に)入ってくることもありうる」という尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の大統領選挙時の発言まで取りあげ攻勢を強めると、一斉に反撃に乗りだしたのだ。親北論争まで登場した。
スポンサードリンク
国民の力のソン・イルジョン政策委員会議長は、この日の国政監査対策会議で「私たちが警戒しなければならないのは、極端な親日ではなく極端な親北」だとしたうえで、「朝鮮半島に旭日旗が掲げられることがありうるとおっしゃったが、それでは、北朝鮮の国旗は掲げられてもいいというお話なのか」と問い返した。親日論争を親北論争に転換させ、支持層を結集しようとする意図と読みとれる。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44790.html

国民の力と大統領府が主張しているように韓米日合同訓練は文政権時代も実施されたが、今のように独島(トクト)から180キロメートル離れた海で、2週連続で行われたことはない。また、東海で韓国海軍と日本海上自衛隊の艦艇が共に戦闘目的の訓練をしたこともない。韓日軍事協力は1980年代までは両国の軍関係者たちが行き来し、部隊の交流行事を定例化するレベルにとどまっていた。
両国は1999年以降、東海と韓日の中間水域で韓日捜索救助訓練(SAREX)を2年に1回開催してきた。同訓練は、遭難船舶が発生した際、韓国海軍と日本自衛隊間の共同対処能力を向上させるという人道的な目的に基づいた非軍事的訓練である。しかし、両国関係の悪化で2017年12月以降中断されいた。 だが尹錫悦政権発足後の今年6月、シンガポールで開かれた3カ国防衛相会合で、韓米日はミサイル警報訓練とミサイル探知・追尾訓練を定例化することで合意している。
≪ 個人旅行客の入国再開、香港で高まる日本旅行熱 | HOME | 米中葛藤後、韓・台湾、米国で半導体競争激化 ≫
コメントの投稿
トラックバック
ブログランキング
最新コメント
- ななし:熊本県菊陽町のTSMC効果が話題 (12/11)
- ななし:2023年の展望:ゆっくり進む円高、日銀本格利上げならショック発生 (12/11)
- ななし:政争に埋もれた韓国経済 (12/11)
- :熊本県菊陽町のTSMC効果が話題 (12/11)
- 市場調査員:2024年の韓国経済見通し、「米金利下がっても…回復遠い」 (12/10)
- ななし:韓国観光ベンチャー企業の日本市場攻略を支援…韓国政府が渋谷に拠点 (12/10)
- ななし:中国の尿素輸出制限、韓国政府「長期化」に備え対策 (12/09)
- ななし:円高加速で一時141円台…植田総裁「マイナス金利解除の可能性を検討」 (12/09)
- 市場調査員:韓国経済、高金利持続で内需鈍化が可視化 (12/08)
- グリーンゴースト:韓国〝逆張り〟の伝統、現代自の「EVにオールイン」で、トヨタに勝利の野望も (12/08)
リンク
- ハンギョレ新聞
- 中央日報
- 朝鮮日報
- 聯合ニュース
- 人民網
- サーチナ
- Record China
- 東洋経済
- 経済ニュース - Yahoo!ニュース
- サーチナニュース ビジネス
- 経済ニュース - エキサイトニュース
- 経済ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- 経済 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
- 政治 - 国内ニュース - Yahoo!ニュース
- 政治 - MSN産経ニュース
- 政治 - エキサイトニュース
- ZAKZAK (政治・社会)
- YouTube 高橋洋一チャンネル
- 中田敦彦のYouTube大学
- YouTube 堀江貴文 ホリエモン
- YouTube JAPAN 日本の凄いニュース
- YouTube トヨタイムズ
- 管理画面
カテゴリ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp