韓国経済News

2022年10月10日、韓国メディア・韓国経済は「韓国の経済協力開発機構（OECD）景気先行指数（CLI）が6カ月連続で基準値（100）を下回った」とし、「韓国の景気が後退期に入った、もしくは後退期目前であることを知らせる警告音が鳴っている」と伝えた。

CLIは6～9カ月後の景気の流れを予測する指標で、100以上は景気拡張、100未満は景気後退を意味する。10日のOECDの発表によると、8月の韓国のCLIは98．2で、世界金融危機時の2009年1月（97．7）以降の13年で最も低い数値となった。韓国の8月のCLIはOECDの平均（98．9）より低かった。米国（98．8）、日本（100．5）、欧州連合（98．6）など主要先進国より低く、主要国のうち韓国より低かったのは中国（98．0）のみだったという。

昨年12月の時点で韓国のCLIは100．5で日本（100．4）を上回っていた。韓国のCLIが100を下回り始めたのは今年3月からで、ロシアのウクライナ侵攻や中国の新型コロナウイルス感染再拡大による都市封鎖などでエネルギー価格の高騰、中国経済鈍化への懸念が高まっていた時期だった。

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DB金融投資のムン・ホンチョル研究員は、「韓国はエネルギー輸入依存度も中国輸出依存度も高いため、景気の見通しが相対的に悲観的になるのは仕方のないこと」と話したという。　また「懸念すべき点はOECDのCLI平均（98．9）も4月から100を下回っていること」だと指摘し、「今後の世界景気が後退期に入る可能性が高いということで、対外依存度の高い韓国には直撃弾となる。特に韓国の最大輸出市場である中国のCLIは98．0で、OECD加盟国38カ国のうち9番目に低い」と伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b902512-s39-c20-d0191.html



重要なのは失業率を確認すると動向がわかりやすい。2022年6月の日本の失業率は2.6％と前月と同じだった。　一方、米国は、2020年3月の4.4％に続き、同年4月に14.7％と急上昇してついにリーマンショック時を超える高水準となったが、その後、急速に低下し、2021年12月には4％を切っている。2020年3月から欧米を中心に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の影響により、都市封鎖、外出禁止などの感染防止策が講じられており、失業率も上昇していると伝えられるが、スウェーデンを除くとそう顕著にはあらわれていない。

日本の失業率は高度成長期以降、1990年代前半までは、２％台という極めて低い水準を維持しており、欧米諸国が１０％前後と高い失業率であったのとは対照的な姿を示しており、1980年代の世界的な日本礼賛ブームの１要因となっていた。また、他の諸国と比べ、失業率水準の安定性も目立っていた。この安定性の点では、失業率水準が４～５％に上昇した現在でも、他の諸国と比べて日本の大きな特徴といえる。　もっとも韓国は体感失業率という部分で見たほうが良い。体感失業率で見れば他国と比較しても圧倒的に悪い。

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