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サムスン電子とSKハイニックスは、中国工場内の半導体生産施設に必要な機器を今後1年間は米商務省の許可手続きなしに持ち込めることになった。米国が半導体生産機器の対中輸出規制を強化したことで、韓国企業も米商務省の許可を受けなければならなくなったが、1年間の猶予期間が設けられたかたち。

12日のワシントン消息筋によると、米商務省は最近、このような方針をサムスン電子とSKハイニックスに通知した。SKハイニックスはこの日、報道資料を発表し、その中で「中国内の半導体生産施設に必要な機器を1年間は米国の許可なしに供給してもらうことで米国商務省と協議がなされた」と明かした。サムスン電子は公式の立場を表明していないが、同じ内容が通知されたという。

米商務省は先に、先端のシステム半導体だけでなく、韓国企業の主力生産品であるメモリー半導体に対する規制も強化している。DRAMは18ナノメートル（1ナノメートル＝10億分の1メートル）以下、NAND型フラッシュメモリは128層以上の生産機器を中国国内の業者に販売するためには許可が必要になる。米国の機器メーカーは原則的に中国企業に販売できず、中国に進出している外国企業は各案件ごとに審査を受けることになっている。

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サムスン電子は西安でNANDフラッシュメモリを、SKハイニックスは無錫と大連でDRAMとNANDフラッシュメモリを生産している。サムスン電子の西安工場のNANDフラッシュメモリ生産量は同社の全供給量の40％を占める。SKハイニックス無錫工場と大連工場はそれぞれDRAM生産量の半分とNANDフラッシュメモリ生産量の20～30％を担っている。

米商務省の今回の措置により、サムスン電子とSKハイニックスは1年間は特に審査や許可を受けずに中国の生産施設に機器を持ち込めるようになった。米国の措置は、韓国の半導体メーカーの中国生産施設のアップグレード日程を反映して取られたという。米国内の半導体供給が円滑でない場合を考慮した措置だということだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44798.html



半導体関連製品の中国への輸出規制を強化する措置を発表した米政府が、韓国半導体大手のサムスン電子とＳＫハイニックスの中国工場に対しては措置の適用に１年の猶予期間を設けた。米ワシントンの関係筋によると、米商務省はこうした方針を先ごろサムスン電子とＳＫハイニックスに通知した。商務省は７日に、中国に拠点を置く半導体メーカーに米企業が半導体製造装置を輸出することを原則禁止すると発表していた。

中国で米国の技術を使って軍事利用も可能な最先端半導体が製造されることを防ぐため。韓国企業を含め中国で半導体工場を運営するグローバル企業に対しては、個別に審査を受けさせることにした。　だがサムスン電子とＳＫハイニックスの中国工場について、１年間は個別に審査を受けることなく半導体製造装置を輸入できるようにした。個別審査の原則から一歩踏み込んだ対応といえる。

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