米インフレ抑制法に対応し、SKオン「EV490万台分のアルゼンチン産リチウム確保」
韓国の電池メーカー、SKオンが、電気自動車(EV)のバッテリー素材のサプライチェーン(供給網)を強化するために、オーストラリアの資源開発企業と立て続けに手を結んでいる。
SKオンは12日、オーストラリアの資源開発企業「レイクリソース」の株式10%を確保し、環境に優しい高純度リチウム計23万トンの供給を受ける契約を11日に締結したと発表した。これはEV490万台を生産できる規模だ。2024年の第4四半期(10-12月期)から開始し、最大で10年間、リチウムの供給を受ける。 「レイクリソース」は1997年に設立され、2001年に豪州証券取引所に上場。ボリビア、チリとともに南米の「リチウムトライアングル」を形成するアルゼンチン内に、リチウム資源が眠る塩湖資産4か所とリチウム鉱山1か所を保有・開発している。
SKオン側は、「レイクリソースから供給を受けたアルゼンチン産のリチウムを、米国とFTA(自由貿易協定)を結んでいる国で精製し、北米の事業場に投入することを考えている」として「このように生産されたバッテリーを搭載したEVは、米国のインフレ抑制法(IRA)の規定上、EV購入補助金支給の対象になる可能性がある」と説明した。SKオンは先月28日、豪州のリチウム企業、グローバルリチウムともリチウム供給に関する覚書を締結している。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/12/2022101280232.html
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米自動車大手フォード・モーターの当局提出文書によると、同社と韓国バッテリー大手SKオングループは14日、米国でバッテリー工場を建設し操業する合弁会社「ブルーオーバルSK」を設立した。工場はテネシー州に1カ所、ケンタッキー州の2カ所を予定。生産能力は合計で年約60ギガワット時とし、さらに増強する可能性もあるという。フォードによると、同社は2026年までの5年間で新合弁会社に最大66億ドルを投資する。

韓国化学大手のSKイノベーションから分社したバッテリー(電池)事業の新会社「SKオン」が正式に発足したのは昨年10月となる。SKオンはバッテリーの技術力と生産能力拡大を基に、向こう10年以内にバッテリー業界で世界トップに立つという目標を掲げた。バッテリー年産能力を現在の40ギガワット時(GWh)水準から2030年には500GWh以上に引き上げる計画としている。 一方、同じくSKイノベーションから分社した石油開発事業の新会社「SKアースオン」も同日発足している。
SKオンは12日、オーストラリアの資源開発企業「レイクリソース」の株式10%を確保し、環境に優しい高純度リチウム計23万トンの供給を受ける契約を11日に締結したと発表した。これはEV490万台を生産できる規模だ。2024年の第4四半期(10-12月期)から開始し、最大で10年間、リチウムの供給を受ける。 「レイクリソース」は1997年に設立され、2001年に豪州証券取引所に上場。ボリビア、チリとともに南米の「リチウムトライアングル」を形成するアルゼンチン内に、リチウム資源が眠る塩湖資産4か所とリチウム鉱山1か所を保有・開発している。
SKオン側は、「レイクリソースから供給を受けたアルゼンチン産のリチウムを、米国とFTA(自由貿易協定)を結んでいる国で精製し、北米の事業場に投入することを考えている」として「このように生産されたバッテリーを搭載したEVは、米国のインフレ抑制法(IRA)の規定上、EV購入補助金支給の対象になる可能性がある」と説明した。SKオンは先月28日、豪州のリチウム企業、グローバルリチウムともリチウム供給に関する覚書を締結している。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/12/2022101280232.html
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